［２３日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸し、主要３指数が終値ベースでの最高値を更新した。トランプ米大統領が週末に、中国との「第１段階」の通商合意に間もなく署名するとの見方を示したことが支援材料となった。最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を好感してボーイングも買われた。
ボーイング (N:BA)は２．９％高。同社は２３日、デニス・ミューレンバーグＣＥＯの辞任を発表した。２度の墜落事故を起こした「７３７ＭＡＸ」の運航再開のめどが立たず、年明けから同機の生産停止を計画するなど、危機が長期化している。[nL4N28X3F9]
トランプ大統領は２１日、米国と中国が第１段階の通商合意に「間もなく」署名するとの見方を示した。
Ｓ＆Ｐ５００は３営業日連続で終値ベースの最高値を更新し、取引時間中には過去最高値を８営業日連続で更新した。ナスダックは８営業日連続で終値ベースの最高値を更新した。
ホライゾン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソンＣＥＯは「一連のニュースの流れが強気バイアスを支持しており、売り材料は見当たらない」とし、買いの好機を逃してはならないというムードがここ１カ月半で広がっていると指摘した。
２３日には中国も、冷凍豚肉など８５０品目以上の輸入関税を来年から引き下げると表明した。
アリアンツ・グローバル・インベスターズの投資ストラテジスト、モナ・モハジャン氏は「企業にとって重要なのは、関税がこれ以上は上がらないかもしれないという点であり、これは企業の信頼感や全般的な事業環境に非常に重要だ」と述べた。
Ｓ＆Ｐ５００のセクター別指数ではエネルギー (SPNY)や工業 (SPLRCI)が上げを主導した。一方、公益事業 (SPLRCU)は下げが目立った。
企業ニュースでは、スリナム沖のプロジェクトで仏トタル (PA:TOTF)との合弁を発表した石油・ガス大手アパッチ (N:APA)が１７．３％急伸した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．２３対１の比率で上回った。ナスダックでも１．０７対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約５９億株。直近２０営業日の平均７２億株を大幅に下回った。クリスマス休暇に伴い今週は閑散取引が見込まれる。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 28551.53 +96.44 +0.34 28491.78 28582.49 28491.78 (DJI)
前営業日終値 28455.09
ナスダック総合 8945.65 +20.69 +0.23 8950.20 8956.64 8934.55 (IXIC)
前営業日終値 8924.96
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3224.01 +2.79 +0.09 3226.05 3227.78 3222.30 (SPX)
前営業日終値 3221.22
ダウ輸送株２０種 10912.68 +11.95 +0.11 (DJT)
ダウ公共株１５種 870.15 -8.11 -0.92 (DJU)
フィラデルフィア半導体 1857.12 +3.25 +0.18 (SOX)
ＶＩＸ指数 12.68 +0.17 +1.36 (VIX)
Ｓ＆Ｐ一般消費財 976.16 -1.27 -0.13 (SPLRCD)
Ｓ＆Ｐ素材 383.65 +1.58 +0.41 (SPLRCM)
Ｓ＆Ｐ工業 692.34 +4.35 +0.63 (SPLRCI)
Ｓ＆Ｐ主要消費財 646.79 -2.18 -0.34 (SPLRCS)
Ｓ＆Ｐ金融 509.28 -0.89 -0.18 (SPSY)
Ｓ＆Ｐ不動産 236.59 -1.29 -0.54 <.SPLRCR>
Ｓ＆Ｐエネルギー 457.28 +4.80 +1.06 (SPNY)
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1194.33 +3.88 +0.33 (SPXHC)
Ｓ＆Ｐ通信サービス 182.18 -0.62 -0.34 (SPLRCL)
Ｓ＆Ｐ情報技術 1601.86 +4.82 +0.30 (SPLRCT)
Ｓ＆Ｐ公益事業 325.02 -3.23 -0.99 (SPLRCU)
ＮＹＳＥ出来高 8.08億株 <.AD.N>
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 23825 + 75 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物3月限 円建て 23800 + 50 大阪比 <0#NIY:>
＊内容を追加します。