［上海 ２２日 ロイター］ - 中国は２２日、導入後初となる全面的な上海総合株価指数の見直しを行った。ただ関係者からは、指数の歪みを十分に修正するには不十分との声が上がっている。
上海総合指数 (SSEC)に「科創板（スターマーケット）」に上場するテクノロジー企業２５社を追加する一方、リスクの高い企業９１社を除外。これにより、構成銘柄数は１４９３社となる。
また、市場の乱高下を減らすため、新規上場銘柄の組み入れは上場の１年後とした。これまでは１１営業日後だった。
証券取引所によると、見直しは「指数の歪み」への対応が目的。２００９─１９年に中国の国内総生産（ＧＤＰ）は約３倍に拡大したが、上海総合指数は７％下落した。同期間に上海・深セン上場の有力企業３００銘柄で構成されるＣＳＩ３００指数 (CSI300)は１５％、深セン総合指数 (SZSC)は４３％上昇した。
関係者は、取引可能な株式だけでなく、全株式の時価総額に基づいている点を指摘し、今回の見直しでも歪みは完全には修正されないとみている。中国建設銀行 (SS:601939)や中国石油化工（シノペック） (SS:600028)など、大手国有企業には非流通株が存在する。
今回の見直しは、機関投資家への影響はない見込み。中国では上海総合指数を組み入れているのは２つのミューチュアルファンドのみ。海外投資家の大半は、ＭＳＣＩやＦＴＳＥラッセルなどの世界的指数を参考にしている。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200722T093033+0000