［東京 ６日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１１３銭７７高の２万３４２５円９１銭となり、続伸した。トランプ米大統領の退院が好感され、前日の米株高の流れが波及し朝方から買い優勢となったものの、商いが細るなど上値に対して慎重な様子もうかがえる。前場の東証１部売買代金は１兆円を割り込んだ。
５日の米国株式市場は大幅反発となった。ダウ工業株３０種 (DJI)は４６５ドル（１．６８％）高、ナスダック総合 (IXIC)は２．３２％高。新型コロナウイルス追加経済対策への期待が高まったことや、トランプ大統領退院のニュースが好感された。
トランプ大統領は５日、新型コロナウイルス感染により入院していた軍医療施設を退院、徒歩でリムジンに向かい、大統領専用ヘリでホワイトハウスに到着した。
これを受けて朝方から日本株は買い優勢で始まったものの、堅調に推移しながら上値に対して慎重な動きとなっている。退院後のトランプ大統領の体調が気にされるほか、米国の追加経済対策に不透明感が残ることが伸び悩む理由という。
市場では「前日は東証１部の売買代金が２兆円を割り込むなど、商いが細っていることが気になる。そうした状態からこう着感が強まるのではないか」（野村証券・投資情報部投資情報二課課長代理の神谷和男氏）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．３２％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９８７０億６５００円万円。東証３３業種では、保険業、ゴム製品、石油・石炭製品の上昇が目立ち、値下がりは不動産業など６業種にとどまった。
個別では、トヨタ自動車 (T:7203)など自動車株が堅調で、売買代金上位銘柄ではソフトバンクグループ (T:9984)、チェンジ (T:3962)が高い。半面、ＪＲ東日本 (T:9020)が反落し、ソニー (T:6758)もさえない。
東証１部の騰落数は、値上がりが９６１銘柄、値下がりが１０９４銘柄、変わらずが１１９銘柄だった。