日本の格付を「A」に据え置き、アウトルックは「弱含み」

(The following statement was released by the rating agency)Fitch Ratings-Hong Kong-08 February 2021:（本プレスリリースは、「Fitch Affirms Japan at ʻAʼ; OutlookNegative」（2021年2月7日付）の翻訳です。）フィッチ・レーティングス－香港－2021年2月7日：フィッチ・レーティングス（フィッチ）は、日本の外貨建て長期発行体デフォルト格付（IDR）を「A」に据え置いた。格付アウトルックは「弱含み」である。主な格付決定要因日本の格付においては、先進的で豊かな経済、相応に堅固なガバナンス水準及び強固な公的機関という強みと、中期的な成長見通しが低調であること及び非常に高水準の公的債務が均衡している。強固な対外資金調達は、継続的な経常黒字、多額の対外純債権ポジション及び円の準備通貨としての地位に下支えされている。フィッチは、日本の格付アウトルックを引き続き「弱含み」としたが、これはコロナウィルス・ショックに起因するマクロ経済及び財政の見通しの下振れリスクを踏まえたものである。フィッチは、大規模な財政支援は徐々に縮小されるとみているものの、成長に対する下振れリスクが、中期的に債務比率を低下軌道に乗せるという課題をより困難なものにしている。　新型コロナウィルス（COVID-19）のパンデミックと、それに関連して2020年4月から5月に発出されていた全国規模の緊急事態宣言中のソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）の措置のために、2020年の日本経済は5.3％の縮小となったとフィッチは推定している。2020年下期には産出は回復しており、フィッチは、日本の輸出に対する継続的な外需に支えられて、2021年には3.5％に、2022年には1.5％に回復すると予想している。日本の輸出は、過去数カ月間で回復している。2021年の予想には、とりわけ第1四半期に関して下振れリスクがある。これは、COVID-19感染の再拡大と、1月8日に2回目の緊急事態宣言が発出され、3月7日まで延長されていることの影響で、サービス消費が低迷していることによる。それでもなお、最近のソーシャル・ディスタンシングの措置は2020年ほど厳格なものではなく、政府は今月末までにワクチン接種プログラムの開始を見込んでいるため、2021年第2四半期以降は着実な成長が再開するとフィッチは予想している。倒産率は低く、失業率も2019年12月の2.2％から2020年12月には2.9％となり、上昇は小幅にとどまっていることから、COVID-19が経済に残す傷跡は限定的なものとなり、回復が促されるとみられる。この低い失業率は、政府による支援の取り組みと、企業が労働力の維持を選好するという日本の労働市場の特徴を反映していると思われる。一方、需要の軟化により、非正規雇用と時間外労働を中心に、賃金の伸び及び労働時間が抑制される可能性がある。2021年度予算は現在国会で審議されており、3月に成立する予定である。一方、2020年度の第3次補正予算は昨年12月に成立しており、3.6％に上る財政措置となっている。中央政府の財政支援策及び予算外支援策には、居住者への定額給付、減税措置、国内旅行への補助金、保証、雇用維持策が含まれている。フィッチの推定によると、裁量的な支援措置及び自動安定化装置により一般政府財政赤字が大幅に拡大しており、2019年のGDPの2.9％から2020年には同13.8％になったとみられる。この財政赤字の拡大は、補助金、保証及び金融支援策を除いても、先進諸国として大幅な部類に入る。フィッチは、景気回復がより定着するまで当局は景気回復に向けた支援を続けるとみていることから、財政赤字の縮小は緩やかなものとなり、2021年には10.1％に、2022年には7.9％になると予想される。経済の足取りが確かなものになるまで、大規模な財政再建策が発表される可能性は低い。フィッチは、政府債務が2019年のGDPの231.2％から2020年には同254.8％へと急上昇したと推定している。パンデミック以前においても、この比率は、フィッチが格付を付与するソブリンの中で最も高い水準であった。低金利が続くというフィッチのベースライン予想の下で、債務比率は2023年に258.6％でピークに達し、その後緩やかな下降軌道に転じるとフィッチは予想している。しかしながら、コロナウィルス・ショックにより、中期的に債務比率を低下させることがより困難になっている。政府は、中央・地方政府連結のプライマリー・バランスを2025年度までに黒字化することを目指しているが、この目標は現在では達成困難と思われる。2020年代を通じてプライマリー・バランスの赤字が続くとする内閣府の新たな見通しもそれを裏付けている。人口の高齢化及び労働力の縮小が、日本の中期的な潜在成長力の重石となり、財政赤字及び債務の削減という課題を一段と厳しいものにしている。これまで、高水準の公的債務比率が資金調達を圧迫することはなかった。とりわけ、低成長の環境において、低金利が債務返済費用の増加を抑えてきた。日本国債（JGB）の利回りはイールドカーブの8年までマイナスとなっており、政府債務残高の平均残存期間は8.5年である。日本銀行（日銀）が引き続き市場で強いプレゼンスを示していることから、今後数年間は利回りは低い水準にとどまるとフィッチは想定している。それでもなお、高い債務比率のために、日本経済は将来の金融環境の引き締まりの影響を受けやすくなっているとフィッチはみている。フィッチは、日銀が今後1年間はマイナス0.10％の政策金利、イールドカーブ・コントロール（10年物JGB利回りを0％にするという目標）への注力、並びにJGB、上場投資信託（ETF）及びJ-REITの大規模な買入れという現行の金融政策を維持すると予想している。財政支援とともに、これらの施策は経済の緩衝材として効果を上げているものの、2％のインフレ目標は依然として達成が難しく、2020年の総合インフレ率は平均でゼロ付近で推移した。日銀の政策は、とりわけETFの買入れ及び株価変動の面で日銀のバランスシートにより長期的なリスクをもたらす。日銀は、政策の有効性及び持続可能性を高めることを目指して、3月にオペレーション及び金融政策の点検を実施すると発表している。日銀のイールドカーブ・コントロール政策は利回りの低位維持に成功しているため、点検の結果、オペレーションやフォワード・ガイダンスに加えられる変更は軽微なものにとどまるとフィッチはみている。2020年9月に辞任した安倍晋三前首相の後任である菅義偉首相の政権は、前政権の財政・金融アプローチを概ね維持し、柔軟な財政支援と積極的な金融拡大に注力している。菅首相のこれまでの実績に基づき、同氏の政権はアベノミクスの「第三の矢」である経済改革案を再び活性化させるという予想が出ている。中でも、新政権は、生産性を高める方策としてのデジタル化、グリーン技術の支援、とりわけ中小企業による技術革新への支出を重視している。フィッチの今後数年間のベースライン予想には、全般的な政策の継続性が保たれることを織り込んでいるものの、2021年10月までに実施される総選挙が中期的な政策課題にいくらか不透明感をもたらしている。それでもなお、フィッチは、債務を持続可能な軌道に戻すことを重視する方針は引き続き主要な政策目標になると予想している。銀行システムはすでに低成長及び低金利環境による構造的課題を抱えていたが、現在ではコロナウィルス・ショックに起因する資産の質の低下に直面している。より脆弱な地銀は利益水準に対するさらなる圧力に直面し、リスクアセットの増加も相まって資本水準の低下につながり、当局が合併を促すことになるとフィッチは予想する。2020年2月以降、企業の流動性を支える銀行の貸出のために貸出金の増加が加速しており、12月の新規与信は前年同月比で5.8％増加した。ESG－ガバナンス：すべてのソブリンと同様に日本は、「政治的安定及び権利」と、「法の支配、制度及び規制の質、並びに汚職の抑制」の両項目において、ESG関連度スコアが「5」となっている。これらのスコアは、世界銀行のガバナンス指標（WBGI）が、フィッチの独自のソブリン格付モデル（SRM）で高いウェイトを占めていることを反映している。日本のWBGIのランキングは88パーセンタイル（「A」諸国の中央値は76）と高く、これは安定的かつ平和的な政権移行の長い実績、政治プロセスに参加する権利が確立されていること、強固な制度的能力、効果的な法の支配及び汚職の少なさを反映している。主な前提条件フィッチは、世界の経済パフォーマンスが概ねフィッチの「GlobalEconomicOutlook」（2020年12月7日付）に沿うものとなると想定している。格付感応度個別に又は集合的に下方向の格付アクション／格下げにつながり得る要因として、次のものが挙げられる。－財政：例えば、より大規模かつより長期にわたる財政緩和及び経済縮小や、コロナウィルス・ショック後に財政再建計画を策定することができないことにより、中期的にGGGD／GDP比率の上昇が続くことが予想される場合。個別に又は集合的に上方向の格付アクション／格上げにつながり得る要因として、次のものが挙げられる。－財政：コロナウィルス危機の収束後、中期的にGGGD／GDP比率を低下軌道に乗せる十分な財政再建を政府が実施できるということに対する信頼感が高まる場合。－マクロ経済：例えば、中期的な潜在成長率を押し上げる構造改革の実施により、実質GDP成長率が継続的に改善し、インフレ動向が大幅な上昇基調に戻る場合。ベストケース／ワーストケースの格付シナリオ国際信用格付パブリック・ファイナンス発行体の格付では、3年間の格付対象期間における3ノッチのベストケース格上げシナリオ（上方向で測定された格付遷移の99パーセンタイルと定義）と、3年間における3ノッチのワーストケース格下げシナリオ（下方向で測定された格付遷移の99パーセンタイルと定義）を設定しています。すべての格付カテゴリーについて、ベストケース及びワーストケースのシナリオの信用格付の範囲は、「AAA」から「D」です。ベストケース及びワーストケース・シナリオの信用格付は、過去のパフォーマンスに基づいています。セクター別のベストケース及びワーストケース・シナリオの信用格付を決定するために用いる手法について詳しくは、https://www.fitchratings.com/site/re/10111579をご参照ください。主な格付決定要因として挙げられる極めて重要な情報の入手先分析に用いられた情報の主な入手先は、適用された格付基準レポートの項に記載されている。ESGの検討事項日本は、政治的安定及び権利に関し、ESG関連度スコアが「5」となっている。世界銀行のガバナンス指標は、フィッチのSRMで最も高いウェイトを占めており、そのため格付及び主要な格付決定要因において極めて関連度の高い要素である。日本は、法の支配、制度及び規制の質、並びに汚職の抑制に関し、ESG関連度スコアが「5」となっている。世界銀行のガバナンス指標はフィッチのSRMで最も高いウェイトを占めており、そのため格付及び主要な格付決定要因において極めて関連度の高い要素である。日本は、人権及び政治的自由に関し、ESG関連度スコアが「4」となっている。強固な社会的安定及び国民の声と説明責任は、世界銀行のガバナンス指標に反映されており、フィッチのSRMで最も高いウェイトを占めており、格付及び格付決定要因において関連度の高い要素である。日本は、債権者の権利に関し、ESG関連度スコアが「4」となっている。すべてのソブリンにおいて、債務返済の意思及び能力は、格付及び格付決定要因において関連度の高い要素である。日本は、人口動態の傾向に関し、ESG関連度スコアが「4」となっている。人口の高齢化及び減少は、社会保障費の圧力を増大させ、中期的な潜在成長力に対する重石となり、公的債務の持続可能にリスクをもたらすため、格付及び格付決定要因において関連度の高い要素である。本項に別段の開示がある場合を除き、ESGと信用力の関連度の最高水準は、スコア 3である。これは、ESGの問題が、その性質によるか、又は発行体による管理方法によるかを問わず、発行体の信用力への影響が中立的又は極めて小さいことを意味する。照会先：主任格付アナリストThomas RookmaakerDirector+852 2263 9891Fitch (Hong Kong) Limited*19/F Man Yee Building 60-68 Des Voeux Road Central Hong Kong副主任格付アナリストStephen SchwartzSenior Director+852 2263 9938格付委員会の議長James McCormackManaging Director - Head of Sovereigns+852 2263 9625*当法人は金融商品取引法に基づく信用格付業者としての登録を受けた法人ではありません。。さらなる情報については、フィッチのウェブサイトwww.fitchratings.com / www.fitchratings.com/ja（日本語）より入手可能です。本格付は依頼に基づくものではなく、フィッチが投資家向け情報サービスの一環として提供するものです。本プレスリリースの英語版と日本語版との間に何らかの相違があった場合、英語版が優先するものとします。適用された格付基準レポート：「Sovereign Rating Criteria」（2020年10月26日付）「Country Ceilings Criteria」（2020年7月1日付）フィッチ・レーティングスの全信用格付は、所定の制約及び免責の対象となっています。フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社の格付についての当該制約及び免責事項は、弊社ウェブサイトからご覧ください（www.fitchratings.com/ja:「規制関連」＞「格付の定義」＞「信用格付を理解する：利用と制約」）。また、各格付尺度及び債務不履行に関する定義を含む格付カテゴリーについての格付の定義は弊社のウェブサイトwww.fitchratings.com/ja「規制関連」に掲載されているPDFファイルに詳述しています。公表された格付、格付基準、格付手法も同サイトに常時掲載されています。フィッチの行動規範、守秘義務、利益相反、関連会社間のファイアウォール、コンプライアンス及びその他の方針・手続等は、www.fitchratings.com/ www.fitchratings.com/ja/regulatory 上の「Code of Conduct &Ethics」/「行動規範」のセクションにてご覧いただけます。株主及び取締役の利害関係に関しては、https://www.fitchratings.com/site/regulatoryから閲覧可能です。フィッチは他の許容されたサービスを格付対象先又はその関連先に提供している場合があります。リード・アナリストがESMA又はFCAに登録されているフィッチ・レーティングスの法人（又は同社の支店）に所属している場合の当該サービスの詳細はフィッチ・レーティングスのウェブサイトの当該発行体に関するEntitySummary Pageからご覧になれます。Japan; Long Term Issuer Default Rating; Affirmed; A; Rating Outlook Negative----; Short Term Issuer Default Rating; Affirmed; F1+----; Local Currency Long Term Issuer Default Rating; Affirmed; A; RatingOutlook Negative----; Local Currency Short Term Issuer Default Rating; Affirmed; F1+----; Country Ceiling; Affirmed; AAA----senior unsecured; Long Term Rating; Affirmed; A照会先:プライマリアナリストThomas Rookmaaker,Director+852 2263 9891Fitch (Hong Kong) Limited19/F Man Yee Building 60-68 Des Voeux Road CentralHong KongセカンダリアナリストStephen Schwartz,Senior Director+852 2263 9938委員長James McCormack,Managing Director - Head of Sovereigns+852 2263 9625メディア照会先: Wai Lun Wan, Hong Kong, 電話番号： +852 2263 9935,メール： wailun.wan@thefitchgroup.comさらなる情報はフィッチのウェブサイト（ www.fitchratings.com/ www.fitchratings.com/site/ja （日本語）より入手可能です。Applicable ModelNumbers in parentheses accompanying applicable model(s) contain hyperlinks tocriteria providing description of model(s).Country Ceiling Model, v1.7.1 (1(https://www.fitchratings.com/site/re/976717))Debt Dynamics Model, v1.2.1 (1 (https://www.fitchratings.com/site/re/983670))Macro-Prudential Indicator Model, v1.5.0 (1(https://www.fitchratings.com/site/re/983670))Sovereign Rating Model, v3.12.1 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