［東京 １９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続落した。前日の米国株安や時間外取引での米株先物の軟調な動きを引き継ぎ、朝方から幅広い業種で売りが先行。米長期金利の上昇や、指数寄与度の高いファーストリテイリングがこの日は下落となったことも相場の重しとなり、利益確定売りが優勢となった。日経平均は一時前営業日比３８８円７６銭安の２万９８４７円３３銭で安値を付け、４営業日ぶりに３万円を下回ったが、大引けにかけては下げ幅を縮小。３万円を小幅に上回って取引を終了した。
楽天証券のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏は「米長期金利上昇に伴う株安が警戒されているが、大きく崩れると見るのはまだ早い。景気回復に伴う金利上昇は株高と両立するほか、金利・株価は一定のサイクルを何度も繰り返す。加えて、２０１８年と比較するとまだまだ低い。今は金融相場から業績相場へ転換するための値固めの局面」との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは３日続落し０．６７％安。東証１部の売買代金は２兆４６６８億１５００万円。東証３３業種中、鉱業、空運業、陸運業などの３０業種が値下がり。海運業、パルプ・紙、精密機器の３業種は値上がりした。
１８日の東京株式市場では、前場のＴＯＰＩＸが前営業日比０．５４％安となったものの、日銀は通常のＥＴＦ（上場投資信託）の購入を見送った。これまでマーケット参加者の間では、前場のＴＯＰＩＸが０．５％以上のマイナスになると日銀がＥＴＦを購入するとの観測が広がっていたが、「日経平均が約３０年ぶりの高値で推移している中、（ＥＴＦの買い入れについて）日銀も柔軟に対応するということではないか」（みずほ証券のマーケットストラテジスト、倉持靖彦氏）との声が出ていた。
個別では、東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連株が堅調。２銘柄で日経平均を約４５円押し上げる要因となった。ファーストリテイリングは朝方連日の上場来高値更新となったものの、その後利益確定売りに押され２．４２％安。そのほか、ファナックも反落し４．１５％となった。
東証１部の騰落数は、値上がり５９０銘柄に対し、値下がりが１５２１銘柄、変わらずが８３銘柄だった。
終値 30017.92 -218.17
寄り付き 29970.59
安値／高値 29,847.33─30,169.59
ＴＯＰＩＸ
終値 1928.95 -12.96
寄り付き 1927.45
安値／高値 1,921.88─1,934.98
東証出来高(万株) 122374
東証売買代金(億円) 24668.15