執筆：Yasin Ebrahim
Investing.com – 木曜日のS&P 500種指数は、半導体株と過去数十年で最も強い新規失業保険申請件数の発表をきっかけに、株式市場は上昇して引けた。
S&P 500は1.4%、ダウ平均は1.02%（349ポイント）、ナスダックは1.93%それぞれ上昇となった。
Chip stocks (NASDAQ:SOXX)は、NVIDIAの最高責任者Jensen Huang氏がインテル者の施設を活用して、自社の半導体生産を行うことに関心を示したことから、Intel (NASDAQ:INTC)とNVIDIA (NASDAQ:NVDA)）はともに5%以上跳ね上がった。
これに関して市場では懐疑的な意見もあり、Nvidiaがライバル社に半導体生産を委ね、競争力を損なうようなことはしないだろうと指摘している。
「NVDAが、間違いなく最も脅威となる競合他社の施設で主要製品を製造することを選択する可能性はほとんどないと思われる。このような選択をすれば、将来的なNVDAの半導体設計の内容をインテルは早期にみることができてしまう」と、Wedbushは分析メモで述べている。
また、ソーシャル・メディア大手がカンザスシティ北部に超大規模データセンターを建設する計画を確認し、Meta Platforms Inc (NASDAQ:FB) が引き続き好調だったことも、ハイテク・セクター全体の上昇に貢献した。
新規失業保険申請件数が1969年以来の低水準になるなど、景気の底堅さを示す経済指標もリスク資産に対するセンチメントを支えた。
「労働市場は極めて好調で、今回の発表はまさに、インフレと戦うためにより早く利上げができるという自信をFRBに与えた」とJefferiesは述べている。
FRB関係者は、パウエル議長が最近、今年後半の会合で50bpsの利上げの見通しを示唆する発言をしたことを支持している。
しかし、耐久財受注は先月は予想よりも大きい2.2%の低下となったが、エコノミストはこの軟調な結果を軽視し、今後回復する可能性が高いと見込んでいる。
Pantheon Macroeconomicsは、「企業の投資意欲が非常に高いことから、3月に明確な回復がみられると考えるのが妥当だろう」と述べている。
ウクライナでの紛争が5週目に入り、米国とその同盟国がロシアをさらに孤立させようとする中、好調な経済指標が地政学的な緊張の高まりを相殺した。
バイデン大統領は、ロシアがウクライナで化学兵器を使用した場合、米国は制裁を加えると述べ、ロシアをG20から追い出すよう呼びかけた。
一方、Uber Technologies (NYSE:UBER) は、ニューヨークのタクシーをアプリに追加する提携を結んだと発表し、約5%急騰した。
ミーム株では、 GameStop (NYSE:GME) が下落幅を縮小し、上昇基調を維持して満足な一日を終えた。