日経平均は10日ぶり反落。
162.64円安の27987.20円（出来高概算5億9008万株）で前場の取引を終えている。
先週末25日の米株式市場でNYダウは153.30ドル高と続伸。
買い戻しの流れから寄り付き後上昇。
しかし、住宅や消費者心理を示す経済指標の悪化や、10年債利回りが2019年来の高水準に達したことが重しとなった。
また、サウジアラビアの石油貯蔵所がイラン支援の武装組織フーシ派の攻撃を受けたとの報道もあり、一時下落に転じる場面があった。
ただ、エネルギーや金融セクターがけん引したほか押し目買い意欲で引けにかけて再び上昇。
一方、ハイテク株は金利上昇が警戒されて下落し、ナスダック総合指数は-0.15％と小幅反落。
金利高を警戒した米ハイテク株安が重しとなるなか、先週末にかけての9連騰からの一服が意識される日経平均は65.76円安でスタート。
朝方は売りが先行し、一時27812.67円（337.17円安）まで下落。
その後再び28000円を回復する場面もあったが、前引けにかけては再度失速した。
個別では、レーザーテック (T:6920)、ファーストリテ (T:9983)、信越化 (T:4063)、ベイカレント (T:6532)などの値がさグロース（成長）株が軟調。
東証1部の値下がり率上位にはSansan (T:4443)やラクス (T:3923)、マネーフォワード (T:3994)などの中小型グロース株が多く並んでいる。
また、先週後半に値崩れした日本郵船 (T:9101)などの海運株も総じて下落。
日本製鉄 (T:5401)、住友鉱 (T:5713)、大平洋金属 (T:5541)などの資源関連で弱いものが多く、丸紅 (T:8002)などの商社株も本日は騰勢一服。
一方、原油先物相場の高止まりからINPEX (T:1605)、配当権利取りの動きを背景にNTT<
9432>、JT (T:2914)、日本郵政 (T:6178)などが堅調。
業績予想を上方修正したENEOS (T:5020)
や浜松ホトニクス (T:6965)のほか、証券会社のカバレッジ開始でシーアールイー (T:3458)
などが大幅高。
中期経営計画を公表した三菱倉庫 (T:9301)が値上がり率上位に顔を出している。
セクターでは非鉄金属、海運業、鉄鋼などが下落率上位に並んでいる一方、空運業、石油・石炭製品、鉱業などが上昇率上位に並んでいる。
東証1部の値下がり銘柄は全体の59％、対して値上がり銘柄は35％となっている。
週明けの日経平均は28000円を割り込む軟調な出足となった。
先週末にかけて9連騰、この間の上げ幅は3000円ほどにも及び、歴史的にみても相当に速いペースでの戻りだっただけに、短期的な調整が警戒されてもおかしくない頃合い。
そうしたなか、先週末、ハト派とされるニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が、直近の連邦準備制度理事会（FRB）高官らと同様、0.5ptの大幅利上げを否定しない姿勢を見せたことで、米10年債利回りが2019年5月以来となる2.5％超えを一時示現。
金利急伸という分かりやすい警戒材料が出たことで東京市場でも売りが先行した。
一方、日経平均は前引けにかけては一時28000円台を再び回復するなど、底堅い動きも見られる。
月末にかけての年金基金のリバランス（資産配分の再調整）目的の買いや指数連動型パッシブファンドの配当再投資に伴う先物買い、これらを見越した先回り買いなどを背景とした需給改善が引き続き相場を下支えしていると推察される。
ただ、3月第2、3週（7-11日、14-18日）の投資主体別売買動向を見ると、海外勢はTOPIX先物で既に9000億円超も買い越しており、225先物についてはミニを除けば既に14-18日の週に1600億円超の売り越しに転じてきている。
また、3月第4週（22-25日）までの間に見られていた海外勢によるTOPIX先物の買い越し傾向についても、先週後半からは騰勢一服感が見られてきた。
ゴールドマン・サックス（GS）証券などは24日から売り越しに転じてきている。
また、3月限先物・オプション取引に係る特別清算指数（SQ）算出に当たる11日前後から、TOPIX先物を1日当たり2000-5000億円レンジで大量に買い越しを続けてきたBofA（バンク・オブ・アメリカ）証券も、先週末25日には500億円未満の買い越しと騰勢一服の兆しを見せた。
月末にかけての需給改善を見越した売り方の買い戻しは相当に済んだとみられ、これまでに先回り買いも入っていたことを考慮すると、再び調整リスクが高まってきていることに留意したい。
4月以降は、新年度入りに伴うニューマネー入りなども期待されるが、投資主体別売買動向を見る限り、海外勢は現物株に至っては売り越しを続けており、本格的な買い目線に転じることは容易ではないだろう。
今週は米国で雇用統計をはじめとした重要な経済指標のほか、米国債入札も実施される予定のため、これらの結果を受けた金利動向やハイテク・グロース株の動向を注視したい。
後場の日経平均は28000円を挟んだもみ合いが続きそうだ。
、先週末、米金利が大幅に上昇するなかでもナスダック総合指数が底堅い動きを見せたことは安心感を誘うものの、金利の速い上昇ペースは気掛かり。
週明け今晩の米株市場でハイテク・グロース株の堅調さが引き続き見られるか見極めたいとの思惑も働きやすい。
時間外取引のNYダウ先物が軟調ななか、日経平均の10続伸へのハードルは高まったといえそうだ。
（仲村幸浩）
162.64円安の27987.20円（出来高概算5億9008万株）で前場の取引を終えている。
先週末25日の米株式市場でNYダウは153.30ドル高と続伸。
買い戻しの流れから寄り付き後上昇。
しかし、住宅や消費者心理を示す経済指標の悪化や、10年債利回りが2019年来の高水準に達したことが重しとなった。
また、サウジアラビアの石油貯蔵所がイラン支援の武装組織フーシ派の攻撃を受けたとの報道もあり、一時下落に転じる場面があった。
ただ、エネルギーや金融セクターがけん引したほか押し目買い意欲で引けにかけて再び上昇。
一方、ハイテク株は金利上昇が警戒されて下落し、ナスダック総合指数は-0.15％と小幅反落。
金利高を警戒した米ハイテク株安が重しとなるなか、先週末にかけての9連騰からの一服が意識される日経平均は65.76円安でスタート。
朝方は売りが先行し、一時27812.67円（337.17円安）まで下落。
その後再び28000円を回復する場面もあったが、前引けにかけては再度失速した。
個別では、レーザーテック (T:6920)、ファーストリテ (T:9983)、信越化 (T:4063)、ベイカレント (T:6532)などの値がさグロース（成長）株が軟調。
東証1部の値下がり率上位にはSansan (T:4443)やラクス (T:3923)、マネーフォワード (T:3994)などの中小型グロース株が多く並んでいる。
また、先週後半に値崩れした日本郵船 (T:9101)などの海運株も総じて下落。
日本製鉄 (T:5401)、住友鉱 (T:5713)、大平洋金属 (T:5541)などの資源関連で弱いものが多く、丸紅 (T:8002)などの商社株も本日は騰勢一服。
一方、原油先物相場の高止まりからINPEX (T:1605)、配当権利取りの動きを背景にNTT<
9432>、JT (T:2914)、日本郵政 (T:6178)などが堅調。
業績予想を上方修正したENEOS (T:5020)
や浜松ホトニクス (T:6965)のほか、証券会社のカバレッジ開始でシーアールイー (T:3458)
などが大幅高。
中期経営計画を公表した三菱倉庫 (T:9301)が値上がり率上位に顔を出している。
セクターでは非鉄金属、海運業、鉄鋼などが下落率上位に並んでいる一方、空運業、石油・石炭製品、鉱業などが上昇率上位に並んでいる。
東証1部の値下がり銘柄は全体の59％、対して値上がり銘柄は35％となっている。
週明けの日経平均は28000円を割り込む軟調な出足となった。
先週末にかけて9連騰、この間の上げ幅は3000円ほどにも及び、歴史的にみても相当に速いペースでの戻りだっただけに、短期的な調整が警戒されてもおかしくない頃合い。
そうしたなか、先週末、ハト派とされるニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が、直近の連邦準備制度理事会（FRB）高官らと同様、0.5ptの大幅利上げを否定しない姿勢を見せたことで、米10年債利回りが2019年5月以来となる2.5％超えを一時示現。
金利急伸という分かりやすい警戒材料が出たことで東京市場でも売りが先行した。
一方、日経平均は前引けにかけては一時28000円台を再び回復するなど、底堅い動きも見られる。
月末にかけての年金基金のリバランス（資産配分の再調整）目的の買いや指数連動型パッシブファンドの配当再投資に伴う先物買い、これらを見越した先回り買いなどを背景とした需給改善が引き続き相場を下支えしていると推察される。
ただ、3月第2、3週（7-11日、14-18日）の投資主体別売買動向を見ると、海外勢はTOPIX先物で既に9000億円超も買い越しており、225先物についてはミニを除けば既に14-18日の週に1600億円超の売り越しに転じてきている。
また、3月第4週（22-25日）までの間に見られていた海外勢によるTOPIX先物の買い越し傾向についても、先週後半からは騰勢一服感が見られてきた。
ゴールドマン・サックス（GS）証券などは24日から売り越しに転じてきている。
また、3月限先物・オプション取引に係る特別清算指数（SQ）算出に当たる11日前後から、TOPIX先物を1日当たり2000-5000億円レンジで大量に買い越しを続けてきたBofA（バンク・オブ・アメリカ）証券も、先週末25日には500億円未満の買い越しと騰勢一服の兆しを見せた。
月末にかけての需給改善を見越した売り方の買い戻しは相当に済んだとみられ、これまでに先回り買いも入っていたことを考慮すると、再び調整リスクが高まってきていることに留意したい。
4月以降は、新年度入りに伴うニューマネー入りなども期待されるが、投資主体別売買動向を見る限り、海外勢は現物株に至っては売り越しを続けており、本格的な買い目線に転じることは容易ではないだろう。
今週は米国で雇用統計をはじめとした重要な経済指標のほか、米国債入札も実施される予定のため、これらの結果を受けた金利動向やハイテク・グロース株の動向を注視したい。
後場の日経平均は28000円を挟んだもみ合いが続きそうだ。
、先週末、米金利が大幅に上昇するなかでもナスダック総合指数が底堅い動きを見せたことは安心感を誘うものの、金利の速い上昇ペースは気掛かり。
週明け今晩の米株市場でハイテク・グロース株の堅調さが引き続き見られるか見極めたいとの思惑も働きやすい。
時間外取引のNYダウ先物が軟調ななか、日経平均の10続伸へのハードルは高まったといえそうだ。
（仲村幸浩）