[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;26524.94;+78.94TOPIX;1905.26;+4.01
[寄り付き概況]
12日の日経平均は78.94円高の26524.94円と5日続伸して取引を開始した。
前日11日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は268.91ドル高の33973.01ドル、ナスダックは189.04ポイント高の10931.67で取引を終了した。
12月消費者物価指数(CPI)でインフレピークアウトが証明されるとの期待から買い先行。
ソフトランディング期待を受けた買いも手伝い、終日堅調に推移した。
また、ボストン連銀のコリンズ総裁が12月連邦公開市場委員会(FOMC)での一段の利上げペース減速支持に傾斜しているとの報道で長期金利が一段と低下するとハイテクの買い戻しが加速。
終盤にかけて、上げ幅を拡大して終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支えた。
特に、米長期金利の低下などを受け、ナスダック総合指数が1.76%上昇と、ダウ平均(0.80%上昇)に比べ上昇率が大きかったことが東京市場でハイテク株やグロース(成長)株の株価支援要因となった。
また、国内内需セクター企業の9-11月期決算発表が佳境となっており、好業績銘柄への物色意欲が高まっていることも市場の躍動感を高めた。
一方、日経平均が昨日までの4日続伸で700円を超す上げとなったことから、目先的な戻り待ちの売りが出やすかった。
また、中国政府が日本人へのビザ(査証)新規発給を一時停止したことから対中ビジネスの停滞が懸念され、心理的な重しとなった。
さらに、外為市場で今朝8時頃から円高・ドル安方向への動きとなっていることが東京市場で輸出株などの株価を抑える要因となったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された11月の国際収支状況(速報)によると、経常収支は1兆8036億円の黒字だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は4711億円の黒字だった。
セクター別では、非鉄金属、鉱業、電気機器、銀行業、鉄鋼などが値上がり率上位、電気・ガス業、その他製品、保険業、小売業、陸運業などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、住友鉱 (TYO:5713)、東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)、日本電産 (TYO:6594)、ルネサス (TYO:6723)、村田製 (TYO:6981)、シマノ (TYO:7309)、ソニーG (TYO:6758)、川崎汽船 (TYO:9107)、ディスコ (TYO:6146)、リクルートHD (TYO:6098)、INPEX (TYO:1605)、三井住友 (TYO:8316)、三菱UFJ (TYO:8306)、みずほ (TYO:8411)、三菱商事 (TYO:8058)、ダイキン (TYO:6367)などが上昇。
他方、東電力HD (TYO:9501)、任天堂 (TYO:7974)、富士通 (TYO:6702)、東京海上 (TYO:8766)、OLC (TYO:4661)、ニトリHD (TYO:9843)、エーザイ (TYO:4523)、ファーストリテ (TYO:9983)、KDDI (TYO:9433)、7&iHD (TYO:3382)、JT (TYO:2914)などが下落している。
日経平均;26524.94;+78.94TOPIX;1905.26;+4.01
[寄り付き概況]
12日の日経平均は78.94円高の26524.94円と5日続伸して取引を開始した。
前日11日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は268.91ドル高の33973.01ドル、ナスダックは189.04ポイント高の10931.67で取引を終了した。
12月消費者物価指数(CPI)でインフレピークアウトが証明されるとの期待から買い先行。
ソフトランディング期待を受けた買いも手伝い、終日堅調に推移した。
また、ボストン連銀のコリンズ総裁が12月連邦公開市場委員会(FOMC)での一段の利上げペース減速支持に傾斜しているとの報道で長期金利が一段と低下するとハイテクの買い戻しが加速。
終盤にかけて、上げ幅を拡大して終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支えた。
特に、米長期金利の低下などを受け、ナスダック総合指数が1.76%上昇と、ダウ平均(0.80%上昇)に比べ上昇率が大きかったことが東京市場でハイテク株やグロース(成長)株の株価支援要因となった。
また、国内内需セクター企業の9-11月期決算発表が佳境となっており、好業績銘柄への物色意欲が高まっていることも市場の躍動感を高めた。
一方、日経平均が昨日までの4日続伸で700円を超す上げとなったことから、目先的な戻り待ちの売りが出やすかった。
また、中国政府が日本人へのビザ(査証)新規発給を一時停止したことから対中ビジネスの停滞が懸念され、心理的な重しとなった。
さらに、外為市場で今朝8時頃から円高・ドル安方向への動きとなっていることが東京市場で輸出株などの株価を抑える要因となったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された11月の国際収支状況(速報)によると、経常収支は1兆8036億円の黒字だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は4711億円の黒字だった。
セクター別では、非鉄金属、鉱業、電気機器、銀行業、鉄鋼などが値上がり率上位、電気・ガス業、その他製品、保険業、小売業、陸運業などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、住友鉱 (TYO:5713)、東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)、日本電産 (TYO:6594)、ルネサス (TYO:6723)、村田製 (TYO:6981)、シマノ (TYO:7309)、ソニーG (TYO:6758)、川崎汽船 (TYO:9107)、ディスコ (TYO:6146)、リクルートHD (TYO:6098)、INPEX (TYO:1605)、三井住友 (TYO:8316)、三菱UFJ (TYO:8306)、みずほ (TYO:8411)、三菱商事 (TYO:8058)、ダイキン (TYO:6367)などが上昇。
他方、東電力HD (TYO:9501)、任天堂 (TYO:7974)、富士通 (TYO:6702)、東京海上 (TYO:8766)、OLC (TYO:4661)、ニトリHD (TYO:9843)、エーザイ (TYO:4523)、ファーストリテ (TYO:9983)、KDDI (TYO:9433)、7&iHD (TYO:3382)、JT (TYO:2914)などが下落している。