日経平均は4日続伸、日銀の緩和政策が続くとの見方が安心感に

日経平均は4日続伸。
先週末3日の米株式市場でNYダウは続落。
1月雇用統計やISM非製造業景況指数が予想を大幅に上回り、利上げ長期化懸念が再燃し、売りが先行。
一方、景気後退懸念の緩和に伴う買いも見られ、一時上昇に転じる場面もあった。
しかし、一部ハイテク企業の冴えない決算や金利高を警戒したハイテクの売りが重しとなった。
米株安を受けた今日の東京市場だが、買い先行で始まり、日経平均は255.20円高からスタート。
日銀総裁の人事観測報道が伝えられ、日銀の緩和政策が続くとの見方が広がり、安心感となった。
一方、香港ハンセン指数が大きく下げたことなどが重しとなり、後場は売りに押される展開となるなど、日経平均は方向感の定まらない一日となった。

大引けの日経平均は前日比184.19円高の27693.65円となった。
東証プライムの売買高は13億1554万株、売買代金は3兆174億円だった。
セクターでは卸売業、鉱業、石油石炭製品などが上昇落。
一方、銀行業、電気機器、空運業などが下落した。
東証プライムの値上がり銘柄は全体の66％、対して値下がり銘柄は29％となった。


個別では、三菱自 (TYO:7211)、デンソー (TYO:6902)、三菱重 (TYO:7011)、ファーストリテ (TYO:9983)、キヤノン (TYO:7751)、F＆LC (TYO:3563)、ソフトバンク (TYO:9434)、日立 (TYO:6501)、日本製鉄 (TYO:5401)、日本電産 (TYO:6594)、KDDI (TYO:9433)が高く、住友商 (TYO:8053)など商社株、三井不 (TYO:8801)など不動産株、日産自 (TYO:7201)など自動車株、川崎船 (TYO:9107)など海運株、出光興産 (TYO:5019)など石油株、INPEX (TYO:1605)など資源・エネルギー関連株が上げた。
個別の材料では、配当予想を上方修正し自社株買い・消却を発表した三菱商 (TYO:8058)、第3四半期累計の営業利益が7.1倍となったタムラ製 (TYO:6768)、2.2倍となった日曹達 (TYO:4041)、54.8％増となったイリソ電子 (TYO:6908)、39.1％増となった豊田通商 (TYO:8015)、第3四半期累計の事業利益増益率が上半期から拡大したジェイテクト (TYO:6473)、23年3月期業績予想を上方修正したオーバル (TYO:7727)、前期営業利益が23.6％増・今期14.9％増予想と発表した日セラミ (TYO:6929)が買われた。


一方、イビデン (TYO:4062)、ZHD (TYO:4689)、エーザイ (TYO:4523)、ソニーG (TYO:6758)、キーエンス (TYO:6861)が安く、三井住友FG (TYO:8316)など銀行株、東エレク (TYO:8035)など半導体関連株が下げた。
個別の材料では、第3四半期営業利益が上半期の増益から減益に転じた日鉄鉱 (TYO:1515)、第3四半期累計の営業増益率が上半期から縮小したチャームケア (TYO:6062)、三信電気
(TYO:8150)、カチタス (TYO:8919)、23年3月期業績予想を下方修正したウシオ電 (TYO:6925)、NOK (TYO:7240)、ジーテクト (TYO:5970)、23年6月期業績予想を上方修正したが市場コンセンサスを下回ったテクノプロHD (TYO:6028)が軟調な展開となった。