インテリックス Research Memo（4）：2023年5月期第2四半期累計の営業利益はおおむね計画どおりに進捗

*15:34JST インテリックス Research Memo（4）：2023年5月期第2四半期累計の営業利益はおおむね計画どおりに進捗 ■業績動向

1. 2023年5月期第2四半期累計業績の概要
インテリックス (TYO:8940)の2023年5月期第2四半期累計の連結業績は売上高で前年同期比4.9%増の17,927百万円、営業利益で同66.3%減の189百万円、経常損失で13百万円（前年同期は400百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失で30百万円（同242百万円の利益）と増収減益決算となった。
会社計画に対しては、一棟収益物件の販売が下期にずれ込んだことで売上高は未達となったものの、販管費が想定を下回ったことにより営業利益は計画並みを確保した。


売上高についてはソリューション事業分野が減収となったものの、リノベーション事業分野がリノヴェックスマンションの販売件数増加（前年同期比2.6%増の584件）や平均販売価格の上昇（同15.1%増の2,609百万円）により前年同期比18.9%増となったことが増収要因となった。
東京23区の販売件数構成比が上昇したことに加えて、「エコキューブ」の販売増や建設資材価格の上昇に伴う価格転嫁を進めたことも販売価格の上昇要因となった。


売上総利益は前年同期比9.2%減の2,656百万円となった。
リノベーション事業分野は同2.0%増の2,226百万円と増益を確保したものの、ソリューション事業分野が同42.2%減の430百万円と落ち込んだことが響いた。
売上総利益率についてはリノヴェックスマンションの利益率低下を主因として、前年同期の17.1%から14.8%に低下した。
建設資材価格の上昇や材料費率の高い「エコキューブ」の販売増が利益率の低下要因となった。


販管費は新事業分野への投資費用が増加したものの、前年同期比4.3%増にとどめ、販管費率は13.8%と前年同期並みの水準を維持した。
また、営業外収支が42百万円悪化したが、主には有利子負債の増加による支払利息の増加（55百万円増）と、SDGs推進シンジケートローン等のファイナンス実施に伴う支払手数料の増加（33百万円増）によるものとなっている。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）