［横浜市 ７日 ロイター］ - 国内商用車シェア首位のいすゞ自動車は７日、主力の小型トラック「エルフ」を１７年ぶりに全面改良し、同社初の量産型電気自動車（ＥＶ）モデルを国内で発売した。大手では最後発の参入となるが、荷主が物流での脱炭素を求めており、拡大が見込まれるＥＶトラック市場の需要を取り込む。
国内販売計画はＥＶを含むシリーズ全体で年間４万台。ＥＶは現時点でリースのみ、価格は仕様によって異なる。日本を皮切りに北米、欧州などにも順次投入する予定。
片山正則社長は発表会で、新型エルフでディーゼルエンジン車のほか、用途に応じて電池容量が選択できるＥＶも投入し、顧客に「選べる自由を提供する」と述べた。
電池は小型パック（１個当たり２０キロワット時＝ｋＷｈ）を開発し、車格や使い方に応じて２パックから最大５パックまで選べるようにした。航続距離は電池の搭載量、走り方や天候などで異なるが、自社測定値で約１００─１７０キロメートル。
ＥＶは高コストが課題だが、ディーゼル車と同じプラットフォーム（車台）を採用し、同じラインで生産するなどし、コストを抑えた。
国内のＥＶトラックは、三菱ふそうトラック・バスと日野自動車がすでに投入しており、ＥＶベンチャーなども中国製のトラックや商用バンで市場を開拓し始めている。荷主の物流会社も価格競争力のある商用車の導入を進めている。海外では、大型ＥＶトラックをＥＶ専業のテスラが販売、独ダイムラー・トラックも開発しており、競争は激化している。