*15:35JST 日経平均は続伸、米株高など支援要因だが上値追いには慎重
日経平均は続伸。
先週末3月31日の米株式市場でNYダウは3日続伸。
米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているコアPCE価格指数が予想外に前月から伸びが鈍化したため、早期の利上げ停止を見込んだ買いが先行。
その後も長期金利の低下がハイテク株を支援し、相場全体を押し上げた。
米株高を受けた今日の日経平均は、161.87円高からスタート。
東証がPBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る企業に改善策を要請したことを受け、バリュー（割安）株に資金が向かう一方、政府による半導体製造装置の貿易管理規則の報道を受け半導体関連株が下げた。
午前の中頃からは円安・ドル高方向に振れたことが相場の下支え要因となる一方、日経平均が先週1週間で600円を超す上げとなったことから、上値追いには慎重で、今日は下値は堅いものの上値の重い展開となった。
大引けの日経平均は前日比146.67円高の28188.15円となった。
東証プライムの売買高は11億7975万株、売買代金は2兆8278億円だった。
セクターでは鉱業、石油石炭製品、その他金融業などが上昇。
一方、海運業、ゴム製品の2業種が下落した。
東証プライムの値上がり銘柄は全体の78％、対して値下がり銘柄は18％となった。
個別では、マネーフォワード (TYO:3994)、メルカリ (TYO:4385)、リクルートHD (TYO:6098)、ファーストリテ (TYO:9983)、三菱重 (TYO:7011)、HOYA (TYO:7741)、双日 (TYO:2768)、日立 (TYO:6501)が高く、INPEX
(TYO:1605)など資源・エネルギー関連株、コスモエネHD (TYO:5021)など石油株、アイフル (TYO:8515)など消費者金融株、みずほ (TYO:8411)など銀行株、京成 (TYO:9009)など電鉄株が上げた。
個別の材料では、営業利益が上半期の減益から第3四半期累計で増益に転じたTAKARA & COMPANY (TYO:7921)、23年3月期業績予想を上方修正したSREHD (TYO:2980)、東証スタンダードでは、23年9月期業績予想を上方修正したアイビーシー (TYO:3920)、発行済株式数の6.73％上限の自社株買いを発表した北野建 (TYO:1866)、コーティング事業を譲受したと発表したMipox (TYO:5381)、政府がペロブスカイト型太陽電池を普及させる方針と伝えられたことを受け関連株としてフジプレアム (TYO:4237)、Ｋ＆Ｏエナジー (TYO:1663)、伊勢化学 (TYO:4107)が買われた。
一方、ディスコ (TYO:6146)、スクリーンHD (TYO:7735)、信越化 (TYO:4063)、レーザーテック (TYO:6920)
が安く、川崎船 (TYO:9107)など海運株、アドバンテスト (TYO:6857)など半導体関連株が下げた。
個別の材料では、第1四半期営業利益が35.2％減となったスター・マイカHD (TYO:2975)、第3四半期累計の営業利益は43.9％増の22.23億円だが同時に上方修正した23年5月期営業利益は18.9％増の24.00億円予想としたミタチ (TYO:3321)、千歳農場で高病原性鳥インフルエンザ感染が発生したと発表したホクリヨウ (TYO:1384)が軟調な展開となった。
先週末3月31日の米株式市場でNYダウは3日続伸。
米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているコアPCE価格指数が予想外に前月から伸びが鈍化したため、早期の利上げ停止を見込んだ買いが先行。
その後も長期金利の低下がハイテク株を支援し、相場全体を押し上げた。
米株高を受けた今日の日経平均は、161.87円高からスタート。
東証がPBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る企業に改善策を要請したことを受け、バリュー（割安）株に資金が向かう一方、政府による半導体製造装置の貿易管理規則の報道を受け半導体関連株が下げた。
午前の中頃からは円安・ドル高方向に振れたことが相場の下支え要因となる一方、日経平均が先週1週間で600円を超す上げとなったことから、上値追いには慎重で、今日は下値は堅いものの上値の重い展開となった。
大引けの日経平均は前日比146.67円高の28188.15円となった。
東証プライムの売買高は11億7975万株、売買代金は2兆8278億円だった。
セクターでは鉱業、石油石炭製品、その他金融業などが上昇。
一方、海運業、ゴム製品の2業種が下落した。
東証プライムの値上がり銘柄は全体の78％、対して値下がり銘柄は18％となった。
個別では、マネーフォワード (TYO:3994)、メルカリ (TYO:4385)、リクルートHD (TYO:6098)、ファーストリテ (TYO:9983)、三菱重 (TYO:7011)、HOYA (TYO:7741)、双日 (TYO:2768)、日立 (TYO:6501)が高く、INPEX
(TYO:1605)など資源・エネルギー関連株、コスモエネHD (TYO:5021)など石油株、アイフル (TYO:8515)など消費者金融株、みずほ (TYO:8411)など銀行株、京成 (TYO:9009)など電鉄株が上げた。
個別の材料では、営業利益が上半期の減益から第3四半期累計で増益に転じたTAKARA & COMPANY (TYO:7921)、23年3月期業績予想を上方修正したSREHD (TYO:2980)、東証スタンダードでは、23年9月期業績予想を上方修正したアイビーシー (TYO:3920)、発行済株式数の6.73％上限の自社株買いを発表した北野建 (TYO:1866)、コーティング事業を譲受したと発表したMipox (TYO:5381)、政府がペロブスカイト型太陽電池を普及させる方針と伝えられたことを受け関連株としてフジプレアム (TYO:4237)、Ｋ＆Ｏエナジー (TYO:1663)、伊勢化学 (TYO:4107)が買われた。
一方、ディスコ (TYO:6146)、スクリーンHD (TYO:7735)、信越化 (TYO:4063)、レーザーテック (TYO:6920)
が安く、川崎船 (TYO:9107)など海運株、アドバンテスト (TYO:6857)など半導体関連株が下げた。
個別の材料では、第1四半期営業利益が35.2％減となったスター・マイカHD (TYO:2975)、第3四半期累計の営業利益は43.9％増の22.23億円だが同時に上方修正した23年5月期営業利益は18.9％増の24.00億円予想としたミタチ (TYO:3321)、千歳農場で高病原性鳥インフルエンザ感染が発生したと発表したホクリヨウ (TYO:1384)が軟調な展開となった。