日経平均は反発、円安推移のほか銀行株や不動産株が下支え

*15:30JST 日経平均は反発、円安推移のほか銀行株や不動産株が下支え 4日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は10.15ドル高（+0.03%）の37,440.34ドル、S&P500は16.13ポイント安（-0.34%）の4688.68ポイント、ナスダックは81.91ポイント安（-0.56%）の14,510.30で取引を終了した。
予想を上回った雇用関連指標を受けてソフトランディング期待も金利高で、寄り付き後からまちまち。
12月サービス業PMIも予想外に上方修正され、長期金利が一段と上昇するとハイテクがさらに売られ、相場の重しとなった。
ダウは銀行セクターが支え終日堅調に推移したが、終盤にかけ雇用統計を控えた調整などに上げ幅を縮小し終了。


　米国株はまちまちだったものの、為替市場で1ドル144円台と前日の大引け時点よりも1円ほど円安ドル高が進行していたことから、日経平均は反発で取引を開始。
寄り付き直後は、弱い半導体関連が日経平均の下押し要因となったが、銀行株や不動産株、自動車株などが日経平均を下支え。
買い一巡後は、今晩発表される米雇用統計を見極めたいとするムードが強まり上値が重くなったものの、前日比プラス圏で取引を終えた。


　大引けの日経平均は前日比89.13円高（+0.27%）の33377.42円となった。
東証プライム市場の売買高は16億3981万株、売買代金は3兆9358億円だった。
セクターでは、証券・商品先物取引業、銀行業、不動産業、鉄鋼、電気・ガス業などが上昇した一方、繊維製品、精密機器、化学、電気機器、水産・農林業などが下落した。
東証プライム市場の値上がり銘柄は50％、対して値下がり銘柄は46％となっている。


　日経平均採用銘柄では、一部証券会社が不動産業の投資判断を「Attractive」としたことから、三井不動 (TYO:8801)、住友不動 (TYO:8830)、東急不動産HD (TYO:3289)など不動産株の上げが目立ったほか、新しい少額投資非課税制度（NISA）スタートに伴い個人投資家の買いが入ったと観測されているみずほ (TYO:8411)、りそなHD (TYO:8308)など銀行株も強い。
そのほか、一部証券会社のポジティブなレポートを材料にレゾナックHD (TYO:4004)も買われた。


　一方、ナスダック下落が影響して、レーザーテック (TYO:6920)、ルネサスエレクトロニクス (TYO:6723)など半導体関連が引き続き売られたほか、為替の円安進行が嫌気されてニトリHD (TYO:9843)も大幅安となった。
このほか、安川電機 (TYO:6506)、信越化学 (TYO:4063)
も売り優勢となった。