日経平均は231円高でスタート、野村マイクロやTDKなどが上昇

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;35850.18;+231.00TOPIX;2514.60;+10.62


[寄り付き概況]

　17日の日経平均は231.00円高の35850.18円と反発して取引を開始した。
前日16日の米国株式市場は下落。
ダウ平均は231.86ドル安の37361.12ドル、ナスダックは28.41ポイント安の14944.35で取引を終了した。
金融セクターの下げが重しとなり、寄り付き後、下落。
航空機メーカー、ボーイング（BA）や携帯端末アップル（AAPL）
の下落も相場を一段と押し下げ。
空軍によるフーシ派に対する報復攻撃の報道で、地政学的リスクの上昇を受けた売りも強まった。
また、連邦準備制度理事会（FRB）
のウォラー理事が年内の利下げが可能だが迅速な利下げは必要ないと慎重な対応を支持したため大幅利下げ観測が後退。
金利上昇に連れ下げ幅を拡大したのち終盤にかけて下げ止まり終了した。


　今日の東京株式市場は買いが先行した。
外為市場で1ドル＝147円20銭台と、昨日15時頃と比べ1円ほど円安・ドル高水準となったことが、東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。
また、昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）は下落したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことが東京市場で半導体関連株などの株価下支え要因となった。
一方、昨日の米株式市場で主要3指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、日経平均は昨日は7日ぶりに上昇一服となったものの、引き続き高値警戒感が意識され、積極的な買いを手控える向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
今日は日本時間11時に、10-12月期の中国国内総生産（GDP）、12月の中国工業生産高、12月の中国小売売上高など中国の主要経済指標が発表される。


　セクター別では、石油石炭製品、保険業、電気機器、輸送用機器、機械などが値上がり率上位、電気・ガス業が値下がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、野村マイクロ (TYO:6254)、TDK (TYO:6762)、スクリーンHD (TYO:7735)、アドバンテスト (TYO:6857)、SUMCO (TYO:3436)、レーザーテック (TYO:6920)、ルネサス (TYO:6723)、東エレク (TYO:8035)、川崎船 (TYO:9107)、ディスコ (TYO:6146)、商船三井 (TYO:9104)、郵船 (TYO:9101)、ソニーG (TYO:6758)などが上昇。
他方、SHIFT (TYO:3697)、ネクソン (TYO:3659)、イビデン (TYO:4062)、富士通 (TYO:6702)、東電力HD (TYO:9501)、第一三共 (TYO:4568)、OLC (TYO:4661)、KDDI (TYO:9433)、信越化 (TYO:4063)、ベイカレント
(TYO:6532)、任天堂 (TYO:7974)、ニデック (TYO:6594)などが下落している。