日経平均は続伸。 23日の米国市場では、中国の追加金融緩和やハイテク企業の好決算などが好感され、NYダウが157ドル高となり、ナスダック総合指数は約2ヶ月ぶりに5000ptを回復した。
こうした流れを受けて、日経平均は取引時間中としては8月31日以来となる19000円台を回復してスタートした。
ただ、決算発表の本格化に加え、27日-28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）や30日の日本銀行・金融政策決定会合を控え、買い先行後は様子見ムードが強まった。
後場に入ると緩やかに上げ幅を縮める展開となった。
大引けの日経平均は前週末比121.82円高の18947.12円となった。
東証1部の売買高は18億1051万株、売買代金は2兆1253億円だった。
業種別では、空運業が3％を超える上昇となったほか、電気機器、医薬品が上昇率上位だった。
一方、下落したのは海運業、鉱業、食料品など5業種のみだった。
個別では、トヨタ自 (T:7203)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、ソニー (T:6758)、ソフトバンクグ (T:9984)、三井住友 (T:8316)など売買代金上位は全般堅調。
業績予想の上方修正を発表した日立 (T:6501)や、上期の業績観測が伝わったパナソニック (T:6752)は6％高と急伸。
旭化成 (T:3407)、ＪＡＬ (T:9201)は4％超の上昇に。
また、フォーバル (T:8275)、ｇｕｍｉ (T:3903)、オルガノ (T:6368)などが東証1部上昇率上位となった。
一方、ファナック (T:6954)、ＪＴ (T:2914)、ＮＴＴ (T:9432)などが軟調。
海運大手の業績観測が報じられ、日本郵船 (T:9101)は3％超の下落に。
また、矢作建 (T:1870)、ミライトＨＤ (T:1417)、スターティア (T:3393)などが東証1部下落率上位となった。