*15:30JST 日経平均は4日ぶりに反発、9割超が上昇する全面高の地合いに
30日の米国株式市場は続落。
ダウ平均は330.06ドル安（－0.86％）の38111.48ドル、ナスダックは183.50ポイント安（－1.08％）の16737.08、S&P500は31.47ポイント安（－0.60％）の5235.48で取引を終了した。
セールスフォースの弱い決算を嫌気した売りが重しとなり、寄り付き後、下落。
NY連銀のダドリー前総裁の見解を受け、一部で追加利上げを警戒した売りも強まり続落した。
1－3月期国内総生産（GDP）が予想通り下方修正されたほか、個人消費も弱く、さらに31日に発表を控えるPCE価格指数を警戒した売りに、相場は終日軟調に推移。
一方、ウィリアムズNY連銀総裁が講演で、利上げが自分の基本シナリオではないと指摘すると、売りが後退し相場は下げ止まった。
米国株は下落したものの、セールスフォースによる影響が大きいことは既に織り込まれていたことから、東京市場は買い優勢で取引を開始した。
日経平均は前日の下落に対する反動が先行し前日比プラス圏で推移。
朝方、「政府が公務員年金など100兆円規模の公的マネーを積極運用に回す」と報じられたことも買い材料視された。
値がさ半導体株の下落が日経平均の上値を抑えた一方、幅広い銘柄が買われる全面高の地合いとなったことでTOPIX優位の一日となった。
なお、大引けでMSCI定期見直しに関するリバランスが入ったことから、プライム市場の売買代金は7.7兆円と、2022年4月の市場区分以降で最大の売買代金を記録した。
大引けの日経平均は前日比433.77円高（+1.14％）の38487.90円となった。
東証プライム市場の売買高は29億8398万株、売買代金は7兆7612億円。
全業種が上昇したなか、証券・商品先物取引業、電気・ガス業、石油・石炭製品、不動産業、鉄鋼の上げが目立った。
東証プライム市場の値上がり銘柄は91％、対して値下がり銘柄は7％
となっている。
日経平均採用銘柄では、金利上昇一服を受けて、三井不動産 (TYO:8801)、三菱地所 (TYO:8802)、東急不動産HD (TYO:3289)、東京建物 (TYO:8804)など不動産株が買われたほか、大和証G (TYO:8601)、野村ホールディングス (TYO:8604)、りそなホールディングス (TYO:8308)、三井住友FG (TYO:8316)など金融株も上昇。
このほか、住友ファーマ (TYO:4506)、東京電力HD (TYO:9501)、ヤマトホールディングス (TYO:9064)、IHI (TYO:7013)、京成電鉄 (TYO:9009)も買われた。
一方、米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が続落となったことから、東京エレクトロン (TYO:8035)、レーザーテック (TYO:6920)、アドバンテスト (TYO:6857)と半導体株の一角が売られた。
また、オムロン (TYO:6645)、荏原製作所 (TYO:6361)、ファナック<
6954>、日本郵船 (TYO:9101)もさえない。
ダウ平均は330.06ドル安（－0.86％）の38111.48ドル、ナスダックは183.50ポイント安（－1.08％）の16737.08、S&P500は31.47ポイント安（－0.60％）の5235.48で取引を終了した。
セールスフォースの弱い決算を嫌気した売りが重しとなり、寄り付き後、下落。
NY連銀のダドリー前総裁の見解を受け、一部で追加利上げを警戒した売りも強まり続落した。
1－3月期国内総生産（GDP）が予想通り下方修正されたほか、個人消費も弱く、さらに31日に発表を控えるPCE価格指数を警戒した売りに、相場は終日軟調に推移。
一方、ウィリアムズNY連銀総裁が講演で、利上げが自分の基本シナリオではないと指摘すると、売りが後退し相場は下げ止まった。
米国株は下落したものの、セールスフォースによる影響が大きいことは既に織り込まれていたことから、東京市場は買い優勢で取引を開始した。
日経平均は前日の下落に対する反動が先行し前日比プラス圏で推移。
朝方、「政府が公務員年金など100兆円規模の公的マネーを積極運用に回す」と報じられたことも買い材料視された。
値がさ半導体株の下落が日経平均の上値を抑えた一方、幅広い銘柄が買われる全面高の地合いとなったことでTOPIX優位の一日となった。
なお、大引けでMSCI定期見直しに関するリバランスが入ったことから、プライム市場の売買代金は7.7兆円と、2022年4月の市場区分以降で最大の売買代金を記録した。
大引けの日経平均は前日比433.77円高（+1.14％）の38487.90円となった。
東証プライム市場の売買高は29億8398万株、売買代金は7兆7612億円。
全業種が上昇したなか、証券・商品先物取引業、電気・ガス業、石油・石炭製品、不動産業、鉄鋼の上げが目立った。
東証プライム市場の値上がり銘柄は91％、対して値下がり銘柄は7％
となっている。
日経平均採用銘柄では、金利上昇一服を受けて、三井不動産 (TYO:8801)、三菱地所 (TYO:8802)、東急不動産HD (TYO:3289)、東京建物 (TYO:8804)など不動産株が買われたほか、大和証G (TYO:8601)、野村ホールディングス (TYO:8604)、りそなホールディングス (TYO:8308)、三井住友FG (TYO:8316)など金融株も上昇。
このほか、住友ファーマ (TYO:4506)、東京電力HD (TYO:9501)、ヤマトホールディングス (TYO:9064)、IHI (TYO:7013)、京成電鉄 (TYO:9009)も買われた。
一方、米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が続落となったことから、東京エレクトロン (TYO:8035)、レーザーテック (TYO:6920)、アドバンテスト (TYO:6857)と半導体株の一角が売られた。
また、オムロン (TYO:6645)、荏原製作所 (TYO:6361)、ファナック<
6954>、日本郵船 (TYO:9101)もさえない。