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フェイスNW Research Memo(1):2024年3月期は減益となるも、2025年3月期は大幅な増収増益を見込む

発行済 2024-07-08 13:41
更新済 2024-07-08 13:45
© Reuters.
*13:41JST フェイスNW Research Memo(1):2024年3月期は減益となるも、2025年3月期は大幅な増収増益を見込む ■要約

1. 会社概要
フェイスネットワーク (TYO:3489)は、東京都の城南3区(世田谷区、目黒区、渋谷区)を中心に、不動産投資支援事業及び不動産マネジメント事業を展開している。
不動産投資支援事業では、不動産投資用の新築一棟RC(鉄筋コンクリート)マンション、中古一棟ビルリノベーション、不動産小口化商品の企画・開発・販売を行っている。
また、不動産マネジメント事業では、不動産オーナー及び同社が保有する不動産の管理・運営(Property Management=プロパティ・マネジメント。
以下、PM)を行っている。


土地の仕入から設計・施工・賃貸募集・物件管理・一棟販売まですべてを一括して管理する「ワンストップサービス」を提供し、特に自社で設計・施工していることが強みである。
同社がメインターゲットとする城南3区において一定の知名度を得ているため、当該エリアにおける仕入用土地情報を比較的入手しやすい状況にある。
さらに在庫リスクを軽減するため、土地を先行販売して設計・施工を請け負う建築商品の比率を戦略的に高めている。


2. 業績動向
2024年3月期の業績は、売上高が前期比6.3%増※の22,284百万円、営業利益が同17.0%減の2,090百万円、経常利益が同22.5%減の1,784百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同40.8%減の943百万円となった。
城南3区を中心に新築一棟マンション「GranDuo」シリーズ及び高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」シリーズの企画開発を推進し、子会社化した(株)岩本組とのシナジー創出に向けた取り組みを進めるなど、事業基盤の強化に注力した。
大型物件の交渉長期化により業績下方修正・減益となったものの、2025年3月期には販売を見込んでいることから中長期的な成長軌道に影響はない。
足元での仕入・開発状況は順調に推移しており、物件の大型化や価値向上に向けた各種取り組みも奏功していることから、2025年3月期以降のさらなる成長が期待できる。


※2024年3月期第3四半期から連結決算に移行したため、前期比は参考値となっている。



2025年3月期の業績予想は、売上高が前期比48.1%増の33,000百万円、営業利益が同105.7%増の4,300百万円、経常利益が同124.1%増の4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同186.2%増の2,700百万円としている。
足元では、不動産商品17件と建築商品17件、合計34件の販売が予定されており、43件のプロジェクトが進行中である。
また、金融機関との連携を強化し、顧客ニーズに合った優良な投資物件の提案を推進していく。
さらに、「ウェルビーイング」をテーマにした物件開発や新商品の展開などを進め、物件価値の向上を目指す。
大型物件の開発推進により、物件当たりの収益性向上と物件開発の効率化を進めており、1物件当たりの販売単価は2025年3月期には約12.1億円まで拡大する計画である。


3. 成長戦略
同社は、2021年12月15日に公表した中期経営計画「NEXT VISION 2025」の進捗状況を踏まえ、2023年5月15日に同計画を「NEXT VISION 2026」へと更新した。
基本方針には、「市場ニーズに合致した不動産商品の開発・事業展開による新たな顧客層の獲得」「開発物件の大型化と物件価値の最大化による収益力の更なる向上」「持続的な成長を反映した株主還元強化」「持続可能な経営基盤の構築」を掲げた。
また、数値計画としては、最終年度である2026年3月期に売上高40,000百万円、営業利益5,400百万円、経常利益5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円を掲げた。
同社がメインターゲットとする城南3区は、立地面で安定的な収益が見込まれるエリアである。
事業環境はおおむね良好であり、当該エリアでの競合優位性もあることに加え、新たな収益の柱の育成に向けて新規領域への展開にも積極的であることから、中期の成長性は評価できるだろう。


■Key Points
・東京都の城南3区を中心に不動産投資支援事業及び不動産マネジメント事業を展開
・2024年3月期は大型物件の交渉長期化により増収減益となるも、仕入・開発は順調に進捗
・2025年3月期は大幅な増収増益を見込む。
前期に予定していた大型物件の販売を織り込み、再び成長軌道に乗る
・中期経営計画を「NEXT VISION 2026」に更新。
強固な経営基盤を構築することで、2026年3月期に売上高40,000百万円、営業利益5,400百万円を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)

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