[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;35490.58;+465.58TOPIX;2508.78;+25.48
[寄り付き概況]
13日の日経平均は465.58円高の35490.58円と続伸して取引を開始した。
東京市場が3連休中の前週末9日の米国株式市場で、ダウ平均は51.05ドル高、ナスダックは85.28pt高。
金融当局者の発言を受け、景気減速の悲観的見方が行き過ぎとの見方が広がり株価の支えとなる一方、翌週に重要インフレ指標発表を控え上値は重かった。
昨日12日のダウ平均は140.53ドル安、ナスダックは35.31pt高。
イランによるイスラエル報復攻撃が差し迫っている可能性が報じられ地政学的リスクが意識されたほか、重要インフレ指標発表を控えた調整売りも重しとなった。
一方、値ごろ感から半導体のエヌビディアなどの買戻しに拍車がかかり、ナスダック総合指数は底堅く推移した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
東京市場が3連休中、米株式市場で9日と12日の2営業日通算でダウ平均が90ドル弱下落、ナスダックが120pt強上昇するなど、主要指数が高安まちまちだが変動幅が限定的だったほか、外為市場で1ドル＝147円00銭台と9日15時頃とほぼ同水準となっているいることなど、外部環境が安定していることが、東京市場の安心感となった。
また、主要企業の4-6月期決算発表が今週前半まで続くことから、好業績・好決算銘柄への物色意欲が引き続き株価下支え要因となった。
一方、市場では日銀の金融政策の方向性に対する疑心暗鬼が払しょくできず、本格的な資金流入は期待できないとの見方がある。
また、今週は、明日、7月の米消費者物価指数（CPI）、13日に7月の米卸売物価指数（PPI）、15日に7月の米小売売上高が発表されることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
さらに、今週はお盆休暇となる投資家も多く、積極的な買いは限定的となると見られるが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された7月の国内企業物価指数は、前年同月比3.0％上昇した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は同3.0％上昇だった。
セクター別では、鉱業、保険業、卸売業、非鉄金属、精密機器などが値上がり率上位、空運業、ゴム製品、パルプ・紙が値下がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、INPEX (TYO:1605)、ネクソン (TYO:3659)、住友鉱 (TYO:5713)、TDK (TYO:6762)、キーエンス (TYO:6861)、川崎重 (TYO:7012)、東京海上 (TYO:8766)、フジクラ (TYO:5803)、楽天グループ (TYO:4755)、ソニーG (TYO:6758)、東エレク (TYO:8035)、日立 (TYO:6501)、ソシオネクスト (TYO:6526)、トレンド (TYO:4704)、MS＆AD (TYO:8725)、三井E&S (TYO:7003)、川崎船 (TYO:9107)などが上昇。
他方、ニトリHD (TYO:9843)、ブリヂストン (TYO:5108)、ルネサス (TYO:6723)、OLC (TYO:4661)、SMC (TYO:6273)、任天堂<
7974>などが下落している。
日経平均;35490.58;+465.58TOPIX;2508.78;+25.48
[寄り付き概況]
13日の日経平均は465.58円高の35490.58円と続伸して取引を開始した。
東京市場が3連休中の前週末9日の米国株式市場で、ダウ平均は51.05ドル高、ナスダックは85.28pt高。
金融当局者の発言を受け、景気減速の悲観的見方が行き過ぎとの見方が広がり株価の支えとなる一方、翌週に重要インフレ指標発表を控え上値は重かった。
昨日12日のダウ平均は140.53ドル安、ナスダックは35.31pt高。
イランによるイスラエル報復攻撃が差し迫っている可能性が報じられ地政学的リスクが意識されたほか、重要インフレ指標発表を控えた調整売りも重しとなった。
一方、値ごろ感から半導体のエヌビディアなどの買戻しに拍車がかかり、ナスダック総合指数は底堅く推移した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
東京市場が3連休中、米株式市場で9日と12日の2営業日通算でダウ平均が90ドル弱下落、ナスダックが120pt強上昇するなど、主要指数が高安まちまちだが変動幅が限定的だったほか、外為市場で1ドル＝147円00銭台と9日15時頃とほぼ同水準となっているいることなど、外部環境が安定していることが、東京市場の安心感となった。
また、主要企業の4-6月期決算発表が今週前半まで続くことから、好業績・好決算銘柄への物色意欲が引き続き株価下支え要因となった。
一方、市場では日銀の金融政策の方向性に対する疑心暗鬼が払しょくできず、本格的な資金流入は期待できないとの見方がある。
また、今週は、明日、7月の米消費者物価指数（CPI）、13日に7月の米卸売物価指数（PPI）、15日に7月の米小売売上高が発表されることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
さらに、今週はお盆休暇となる投資家も多く、積極的な買いは限定的となると見られるが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された7月の国内企業物価指数は、前年同月比3.0％上昇した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は同3.0％上昇だった。
セクター別では、鉱業、保険業、卸売業、非鉄金属、精密機器などが値上がり率上位、空運業、ゴム製品、パルプ・紙が値下がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、INPEX (TYO:1605)、ネクソン (TYO:3659)、住友鉱 (TYO:5713)、TDK (TYO:6762)、キーエンス (TYO:6861)、川崎重 (TYO:7012)、東京海上 (TYO:8766)、フジクラ (TYO:5803)、楽天グループ (TYO:4755)、ソニーG (TYO:6758)、東エレク (TYO:8035)、日立 (TYO:6501)、ソシオネクスト (TYO:6526)、トレンド (TYO:4704)、MS＆AD (TYO:8725)、三井E&S (TYO:7003)、川崎船 (TYO:9107)などが上昇。
他方、ニトリHD (TYO:9843)、ブリヂストン (TYO:5108)、ルネサス (TYO:6723)、OLC (TYO:4661)、SMC (TYO:6273)、任天堂<
7974>などが下落している。