*12:15JST 日経平均は3日ぶり反落、岸田首相不出馬で政治空白を嫌気か
日経平均は3日ぶり反落。
前日比77.25円安（－0.21％）の36155.26円（出来高概算10億9000万株）で前場の取引を終えている。
13日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は408.63ドル高（＋1.04％）の39765.64ドル、ナスダックは407.00ポイント高（＋2.43％）の17187.61、S&P500は90.04ポイント高（＋1.68％）の5434.43で取引を終了した。
7月生産者物価指数（PPI）が予想を下回ったため年内の利下げ期待を受けた買いが強まり、寄り付き後、上昇。
14日に発表される消費者物価指数（CPI）もさらなるインフレ改善を示すとの期待も強まり、終日買いが先行した。
金利先安観にハイテクの買いが強く、終盤にかけて相場は上げ幅を拡大し終了。
米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。
寄付き後の日経平均は36600円台まで上げ幅を拡大する場面も見られたが、前日までの上昇に対する反動も意識されて上値の重い展開となった。
買いが止まったタイミングで、11時前「岸田首相が9月総裁選不出馬」といったニュースが伝わると、半導体株を中心に弱い動きを見せ、日経平均は前日比マイナス圏に突入した。
日経平均採用銘柄では、メルカリ (TYO:4385)が決算発表を受けて成長鈍化懸念が意識されて大幅安となったほか、シチズン (TYO:7762)も決算が嫌気されて売られた。
東京エレクトロン (TYO:8035)、レーザーテック (TYO:6920)は買い優勢後に失速し、前日比マイナス圏に沈んだ。
このほか、コムシスHD (TYO:1721)、日東電工 (TYO:6988)、HOYA (TYO:7741)、ニトリホールディングス (TYO:9843)、信越化 (TYO:4063)が下落した。
一方、決算内容が材料視されてサッポロHD (TYO:2501)が大幅高となったほか、国内証券会社のポジティブなレポートを受けてフジクラ (TYO:5803)が買われた。
また、第一生命HD (TYO:8750)、東京海上HD (TYO:8766)、MS＆AD (TYO:8725)など保険株が上昇。
このほか、ソシオネクスト (TYO:6526)、IHI (TYO:7013)、三越伊勢丹HD (TYO:3099)、コニカミノルタ (TYO:4902)、レゾナック (TYO:4004)が買われた。
業種別では、精密機器、化学、倉庫・運輸関連業、繊維製品、水産・農林業などが下落した一方、保険業、輸送用機器、石油・石炭製品、非鉄金属、卸売業などが上昇した。
11時30分から行われた記者会見にて、岸田首相は9月の自民党総裁選に出馬しないと発表したことから、9月末まで政治空白が続くこととなる。
国民の支持率こそ低かったが、「資産運用立国」を推し進めた岸田政権は、証券業界からするとポジティブな存在だったと言えよう。
行き過ぎた円安に対する対応の遅れから、足元の乱高下相場を招いたと考えるが、日経平均及びTOPIXがともに史上最高値を更新するなど岸田政権の功績は大きい。
今後、自民党総裁レースが本格化するなか、「資産運用立国」を継続する候補者が出てくるか注目だ。
後場の東京市場は、政治空白などを嫌気した売りが主力株に入る可能性はある。
日経平均は下げ幅拡大に警戒したい。
前日比77.25円安（－0.21％）の36155.26円（出来高概算10億9000万株）で前場の取引を終えている。
13日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は408.63ドル高（＋1.04％）の39765.64ドル、ナスダックは407.00ポイント高（＋2.43％）の17187.61、S&P500は90.04ポイント高（＋1.68％）の5434.43で取引を終了した。
7月生産者物価指数（PPI）が予想を下回ったため年内の利下げ期待を受けた買いが強まり、寄り付き後、上昇。
14日に発表される消費者物価指数（CPI）もさらなるインフレ改善を示すとの期待も強まり、終日買いが先行した。
金利先安観にハイテクの買いが強く、終盤にかけて相場は上げ幅を拡大し終了。
米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。
寄付き後の日経平均は36600円台まで上げ幅を拡大する場面も見られたが、前日までの上昇に対する反動も意識されて上値の重い展開となった。
買いが止まったタイミングで、11時前「岸田首相が9月総裁選不出馬」といったニュースが伝わると、半導体株を中心に弱い動きを見せ、日経平均は前日比マイナス圏に突入した。
日経平均採用銘柄では、メルカリ (TYO:4385)が決算発表を受けて成長鈍化懸念が意識されて大幅安となったほか、シチズン (TYO:7762)も決算が嫌気されて売られた。
東京エレクトロン (TYO:8035)、レーザーテック (TYO:6920)は買い優勢後に失速し、前日比マイナス圏に沈んだ。
このほか、コムシスHD (TYO:1721)、日東電工 (TYO:6988)、HOYA (TYO:7741)、ニトリホールディングス (TYO:9843)、信越化 (TYO:4063)が下落した。
一方、決算内容が材料視されてサッポロHD (TYO:2501)が大幅高となったほか、国内証券会社のポジティブなレポートを受けてフジクラ (TYO:5803)が買われた。
また、第一生命HD (TYO:8750)、東京海上HD (TYO:8766)、MS＆AD (TYO:8725)など保険株が上昇。
このほか、ソシオネクスト (TYO:6526)、IHI (TYO:7013)、三越伊勢丹HD (TYO:3099)、コニカミノルタ (TYO:4902)、レゾナック (TYO:4004)が買われた。
業種別では、精密機器、化学、倉庫・運輸関連業、繊維製品、水産・農林業などが下落した一方、保険業、輸送用機器、石油・石炭製品、非鉄金属、卸売業などが上昇した。
11時30分から行われた記者会見にて、岸田首相は9月の自民党総裁選に出馬しないと発表したことから、9月末まで政治空白が続くこととなる。
国民の支持率こそ低かったが、「資産運用立国」を推し進めた岸田政権は、証券業界からするとポジティブな存在だったと言えよう。
行き過ぎた円安に対する対応の遅れから、足元の乱高下相場を招いたと考えるが、日経平均及びTOPIXがともに史上最高値を更新するなど岸田政権の功績は大きい。
今後、自民党総裁レースが本格化するなか、「資産運用立国」を継続する候補者が出てくるか注目だ。
後場の東京市場は、政治空白などを嫌気した売りが主力株に入る可能性はある。
日経平均は下げ幅拡大に警戒したい。