[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;38278.18;+67.17TOPIX;2678.29;+6.89
[寄り付き概況]
23日の日経平均は67.17円高の38278.18円と続伸して取引を開始した。
前日22日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は177.71ドル安の40712.78ドル、ナスダックは299.63ポイント安の17619.36で取引を終了した。
週次失業保険申請件数でサプライズなく、労働市場の急速な悪化警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。
中古住宅販売件数も予想を上回り長期金利上昇で、ハイテク中心に売りに転じた。
その後も、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長講演を警戒した手仕舞い売りも強まり、終盤にかけ相場は下げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
外為市場で1ドル＝146円30銭台と、昨日15時頃と比べ90銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。
また、昨日の日経平均が節目とされる38000円を上回って取引を終え、8月5日の急落後の高値を上回ったことから、相場の腰の強さを指摘する向きがあった。
一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が1.67％下落、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3.44％下落と、ダウ平均（0.43％下落）に比べ下落率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。
また、今日は衆参両院の閉会中審査での植田日銀総裁の発言や、「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演が予定されており、これらの内容を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された7月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.7％上昇した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.7％上昇だった。
セクター別では、鉱業、医薬品、倉庫運輸関連、その他金融業、石油石炭製品などが値上がり率上位、非鉄金属、ガラス土石製品などが値下がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、IHI (TYO:7013)、中外薬 (TYO:4519)、アシックス (TYO:7936)、リクルートHD (TYO:6098)、JT (TYO:2914)、7＆iHD (TYO:3382)、富士フイルムHD (TYO:4901)、ホンダ
(TYO:7267)、第一三共 (TYO:4568)、キーエンス (TYO:6861)、ダイキン (TYO:6367)、三菱UFJ (TYO:8306)、ファーストリテ (TYO:9983)、郵船 (TYO:9101)などが上昇。
他方、さくら (TYO:3778)、メルカリ (TYO:4385)、アドバンテスト (TYO:6857)、ニトリHD (TYO:9843)、KOKUSAI (TYO:6525)、ソシオネクスト (TYO:6526)、レーザーテック (TYO:6920)、ルネサス (TYO:6723)、フジクラ (TYO:5803)、TOWA (TYO:6315)、住友林
(TYO:1911)、霞ヶ関キャピタル (TYO:3498)、ディスコ (TYO:6146)、東エレク (TYO:8035)などが下落している。
日経平均;38278.18;+67.17TOPIX;2678.29;+6.89
[寄り付き概況]
23日の日経平均は67.17円高の38278.18円と続伸して取引を開始した。
前日22日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は177.71ドル安の40712.78ドル、ナスダックは299.63ポイント安の17619.36で取引を終了した。
週次失業保険申請件数でサプライズなく、労働市場の急速な悪化警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。
中古住宅販売件数も予想を上回り長期金利上昇で、ハイテク中心に売りに転じた。
その後も、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長講演を警戒した手仕舞い売りも強まり、終盤にかけ相場は下げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
外為市場で1ドル＝146円30銭台と、昨日15時頃と比べ90銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。
また、昨日の日経平均が節目とされる38000円を上回って取引を終え、8月5日の急落後の高値を上回ったことから、相場の腰の強さを指摘する向きがあった。
一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が1.67％下落、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3.44％下落と、ダウ平均（0.43％下落）に比べ下落率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。
また、今日は衆参両院の閉会中審査での植田日銀総裁の発言や、「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演が予定されており、これらの内容を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された7月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.7％上昇した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.7％上昇だった。
セクター別では、鉱業、医薬品、倉庫運輸関連、その他金融業、石油石炭製品などが値上がり率上位、非鉄金属、ガラス土石製品などが値下がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、IHI (TYO:7013)、中外薬 (TYO:4519)、アシックス (TYO:7936)、リクルートHD (TYO:6098)、JT (TYO:2914)、7＆iHD (TYO:3382)、富士フイルムHD (TYO:4901)、ホンダ
(TYO:7267)、第一三共 (TYO:4568)、キーエンス (TYO:6861)、ダイキン (TYO:6367)、三菱UFJ (TYO:8306)、ファーストリテ (TYO:9983)、郵船 (TYO:9101)などが上昇。
他方、さくら (TYO:3778)、メルカリ (TYO:4385)、アドバンテスト (TYO:6857)、ニトリHD (TYO:9843)、KOKUSAI (TYO:6525)、ソシオネクスト (TYO:6526)、レーザーテック (TYO:6920)、ルネサス (TYO:6723)、フジクラ (TYO:5803)、TOWA (TYO:6315)、住友林
(TYO:1911)、霞ヶ関キャピタル (TYO:3498)、ディスコ (TYO:6146)、東エレク (TYO:8035)などが下落している。