*12:24JST 日経平均は大幅続落、東証33業種全面安で軟調な展開
日経平均は大幅続落。
778.15円安の35613.32円（出来高概算9億4614万株）で前場の取引を終えている。
前週末6日の米国市場でダウ平均は410.34ドル安の40345.41ドル、ナスダックは436.83ポイント安の16690.83で取引を終了。
8月雇用統計の結果が強弱まちまちとなったため小幅高で寄り付いたが、過去2カ月の雇用者数の下方修正を受け、労働市場や景気の減速懸念が広がり相場は下げに転じた。
半導体のエヌビディア（NVDA）などの値動きの影響でナスダックも下落。
連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が雇用統計の結果を受けて政策修正の必要性に言及し、大幅な利下げも支持する姿勢を表明したため警戒感が一層強まり、終盤にかけて下げ幅を拡大し終了した。
前週末の米国株が下落した流れを引き継ぎ、本日の日経平均は売りが先行して始まった。
米国の主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が前日比4.51％安となったことで国内半導体関連株安につながった。
寄り付き後も下げ幅を広げて心理的な節目の36000円を割り込むと、取引時間中としては約1カ月ぶりに3万5000円台で推移した。
米国の景気後退に対する懸念が国内の投資家心理を悪化するなか、為替の円高進行なども重しとなっている。
個別では、東エレク (TYO:8035)やディスコ (TYO:6146)、レーザーテック (TYO:6920)などの半導体関連株が軟調に推移。
また、トヨタ自 (TYO:7203)やホンダ (TYO:7267)などの自動車関連株、三菱商事 (TYO:8058)や三井物産 (TYO:8031)などの商社株、川崎船 (TYO:9107)や日本郵船 (TYO:9101)などの海運株も軒並み下落。
三井住友 (TYO:8316)やみずほ (TYO:8411)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ソニーG (TYO:6758)、ファーストリテ (TYO:9983)、三菱重工業 (TYO:7011)、リクルートHD (TYO:6098)なども下落した。
ほか、8月の月次増収率鈍化をマイナス視されたシュッピン (TYO:3179)が急落、フクシマガリレイ (TYO:6420)、エイチーム (TYO:3662)などが値下がり率上位となった。
一方、メルカリ (TYO:4385)、７＆ｉＨＤ (TYO:3382)、MonotaRO (TYO:3064)などが上昇した。
ほか、第1四半期の営業利益が前年同期比で倍増した日本ハウスHD (TYO:1873)、大幅増配計画などをポジティブ視された日本駐車場開発 (TYO:2353)、オアシスが大株主に浮上したセーレン (TYO:3569)などが大幅高、ミガロホールディングス (TYO:5535)、能美防災 (TYO:6744)などが値上がり率上位となった。
業種別では、輸送用機器、保険業、銀行業、鉱業などを筆頭に東証33業種全てが下落した。
後場の東京市場は、売り手優位の状況が続きそうで、日経平均も軟調な展開を想定しておきたい。
米国の弱めの雇用統計を受けて景気減速懸念が再燃しているほか、中国の景気減速懸念も重石となっている。
中国で本日発表された物価指標では、8月の消費者物価指数（CPI）の伸びが加速する一方で、生産者物価指数（PPI）
は引き続き下落した。
アジア市況もさえない値動きで、為替の円高基調を受けて積極的に買い戻す動きは想定しにくく、後場の日経平均はマイナス圏での推移が継続しそうだ。
778.15円安の35613.32円（出来高概算9億4614万株）で前場の取引を終えている。
前週末6日の米国市場でダウ平均は410.34ドル安の40345.41ドル、ナスダックは436.83ポイント安の16690.83で取引を終了。
8月雇用統計の結果が強弱まちまちとなったため小幅高で寄り付いたが、過去2カ月の雇用者数の下方修正を受け、労働市場や景気の減速懸念が広がり相場は下げに転じた。
半導体のエヌビディア（NVDA）などの値動きの影響でナスダックも下落。
連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が雇用統計の結果を受けて政策修正の必要性に言及し、大幅な利下げも支持する姿勢を表明したため警戒感が一層強まり、終盤にかけて下げ幅を拡大し終了した。
前週末の米国株が下落した流れを引き継ぎ、本日の日経平均は売りが先行して始まった。
米国の主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が前日比4.51％安となったことで国内半導体関連株安につながった。
寄り付き後も下げ幅を広げて心理的な節目の36000円を割り込むと、取引時間中としては約1カ月ぶりに3万5000円台で推移した。
米国の景気後退に対する懸念が国内の投資家心理を悪化するなか、為替の円高進行なども重しとなっている。
個別では、東エレク (TYO:8035)やディスコ (TYO:6146)、レーザーテック (TYO:6920)などの半導体関連株が軟調に推移。
また、トヨタ自 (TYO:7203)やホンダ (TYO:7267)などの自動車関連株、三菱商事 (TYO:8058)や三井物産 (TYO:8031)などの商社株、川崎船 (TYO:9107)や日本郵船 (TYO:9101)などの海運株も軒並み下落。
三井住友 (TYO:8316)やみずほ (TYO:8411)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ソニーG (TYO:6758)、ファーストリテ (TYO:9983)、三菱重工業 (TYO:7011)、リクルートHD (TYO:6098)なども下落した。
ほか、8月の月次増収率鈍化をマイナス視されたシュッピン (TYO:3179)が急落、フクシマガリレイ (TYO:6420)、エイチーム (TYO:3662)などが値下がり率上位となった。
一方、メルカリ (TYO:4385)、７＆ｉＨＤ (TYO:3382)、MonotaRO (TYO:3064)などが上昇した。
ほか、第1四半期の営業利益が前年同期比で倍増した日本ハウスHD (TYO:1873)、大幅増配計画などをポジティブ視された日本駐車場開発 (TYO:2353)、オアシスが大株主に浮上したセーレン (TYO:3569)などが大幅高、ミガロホールディングス (TYO:5535)、能美防災 (TYO:6744)などが値上がり率上位となった。
業種別では、輸送用機器、保険業、銀行業、鉱業などを筆頭に東証33業種全てが下落した。
後場の東京市場は、売り手優位の状況が続きそうで、日経平均も軟調な展開を想定しておきたい。
米国の弱めの雇用統計を受けて景気減速懸念が再燃しているほか、中国の景気減速懸念も重石となっている。
中国で本日発表された物価指標では、8月の消費者物価指数（CPI）の伸びが加速する一方で、生産者物価指数（PPI）
は引き続き下落した。
アジア市況もさえない値動きで、為替の円高基調を受けて積極的に買い戻す動きは想定しにくく、後場の日経平均はマイナス圏での推移が継続しそうだ。