*12:17JST 日経平均は大幅反発、衆院選の結果織り込み済みで買い戻し向かう
日経平均は大幅反発。
549.58円高の38463.50円（出来高概算9億4432万株）で前場の取引を終えている。
先週末の米国市場のダウ平均は259.96ドル安の42114.40ドル、ナスダックは103.12pt高の18518.61ptで取引を終了した。
ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回りソフトランディング期待に買われ、寄り付き後、上昇。
その後、ダウはマクドナルド（MCD）の下落や長期金利上昇を警戒した売りに下落に転じ、終盤にかけて下げ幅を拡大した。
一方、ナスダックは主要ハイテク企業の決算に期待した買いに終日堅調に推移した。
まちまちで終了した米株市場を横目に、本日の日経平均は、週末の衆議院選挙で与党が過半数を割り込んだことで売りが先行。
ただ、先週時点で衆院総選挙に対する警戒感が強まる形で与党の過半数割れの織り込みが進んでいた可能性があり、朝方の売りが一巡した後は切り返して上げ幅を大きく広げる展開となっている。
また、国内政治の不透明感から日銀が早期に追加利上げに動くのは難しくなったとの見方も広がり、ドル高円安が進行したことも追い風となったとみられる。
個別では、川崎船 (TYO:9107)や日本郵船 (TYO:9101)などの海運株、レーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)などの半導体関連株が堅調に推移。
また、トヨタ自 (TYO:7203)、ファーストリテ (TYO:9983)、ソフトバンクG (TYO:9984)、キーエンス (TYO:6861)、リクルートHD (TYO:6098)、任天堂 (TYO:7974)などが上昇となった。
ほか、想定以上の業績上方修正を好感された中外製薬 (TYO:4519)や上半期増益率は一段と拡大する形となったプレミアグループ (TYO:7199)が急騰、ローツェ (TYO:6323)、MacbeeP (TYO:7095)、フリービット (TYO:3843)などが値上がり率上位となった。
一方、三菱重工業 (TYO:7011)、IHI (TYO:7013)、川崎重工業 (TYO:7012)などが軟調に推移した。
また、信越化 (TYO:4063)、フジクラ (TYO:5803)も下落。
想定外の大幅下方修正にネガティブ反応強まった東京製鐵 (TYO:5423)やカウフマンCEOの辞任報道が伝わったオリンパス (TYO:7733)が急落。
ほか、能美防災 (TYO:6744)、日本製鋼所 (TYO:5631)、アイチコーポレーション (TYO:6345)などが値下がり率上位となった。
業種別では、輸送用機器、医薬品、海運業などが上昇した一方で、鉱業、石油・石炭製品、化学などが下落した。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。
選挙結果が先週末時点である程度織り込まれていた可能性があるが、ここから一段高となるには新たな買い材料に乏しいか。
まずは、30日から31日にかけて日本銀行による金融政策決定会合が開催される。
今会合での政策金利の引き上げ観測はほぼ無いとされているが、同時に発表される「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」や会合後の植田総裁の記者会見などで、追加利上げに前向きな姿勢が確認されるかに注目が集まろう。
また、11月5日に米国では大統領選挙、国内では東京市場の取引時間の30分延長というイベントを控えており、目先の不透明感から様子見ムードが強まっていく可能性は想定しておきたい。
そのほか、7-9月期決算発表が本格化する中、すぐに個別物色主導の展開に移行していくこともあろう。
549.58円高の38463.50円（出来高概算9億4432万株）で前場の取引を終えている。
先週末の米国市場のダウ平均は259.96ドル安の42114.40ドル、ナスダックは103.12pt高の18518.61ptで取引を終了した。
ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回りソフトランディング期待に買われ、寄り付き後、上昇。
その後、ダウはマクドナルド（MCD）の下落や長期金利上昇を警戒した売りに下落に転じ、終盤にかけて下げ幅を拡大した。
一方、ナスダックは主要ハイテク企業の決算に期待した買いに終日堅調に推移した。
まちまちで終了した米株市場を横目に、本日の日経平均は、週末の衆議院選挙で与党が過半数を割り込んだことで売りが先行。
ただ、先週時点で衆院総選挙に対する警戒感が強まる形で与党の過半数割れの織り込みが進んでいた可能性があり、朝方の売りが一巡した後は切り返して上げ幅を大きく広げる展開となっている。
また、国内政治の不透明感から日銀が早期に追加利上げに動くのは難しくなったとの見方も広がり、ドル高円安が進行したことも追い風となったとみられる。
個別では、川崎船 (TYO:9107)や日本郵船 (TYO:9101)などの海運株、レーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)などの半導体関連株が堅調に推移。
また、トヨタ自 (TYO:7203)、ファーストリテ (TYO:9983)、ソフトバンクG (TYO:9984)、キーエンス (TYO:6861)、リクルートHD (TYO:6098)、任天堂 (TYO:7974)などが上昇となった。
ほか、想定以上の業績上方修正を好感された中外製薬 (TYO:4519)や上半期増益率は一段と拡大する形となったプレミアグループ (TYO:7199)が急騰、ローツェ (TYO:6323)、MacbeeP (TYO:7095)、フリービット (TYO:3843)などが値上がり率上位となった。
一方、三菱重工業 (TYO:7011)、IHI (TYO:7013)、川崎重工業 (TYO:7012)などが軟調に推移した。
また、信越化 (TYO:4063)、フジクラ (TYO:5803)も下落。
想定外の大幅下方修正にネガティブ反応強まった東京製鐵 (TYO:5423)やカウフマンCEOの辞任報道が伝わったオリンパス (TYO:7733)が急落。
ほか、能美防災 (TYO:6744)、日本製鋼所 (TYO:5631)、アイチコーポレーション (TYO:6345)などが値下がり率上位となった。
業種別では、輸送用機器、医薬品、海運業などが上昇した一方で、鉱業、石油・石炭製品、化学などが下落した。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。
選挙結果が先週末時点である程度織り込まれていた可能性があるが、ここから一段高となるには新たな買い材料に乏しいか。
まずは、30日から31日にかけて日本銀行による金融政策決定会合が開催される。
今会合での政策金利の引き上げ観測はほぼ無いとされているが、同時に発表される「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」や会合後の植田総裁の記者会見などで、追加利上げに前向きな姿勢が確認されるかに注目が集まろう。
また、11月5日に米国では大統領選挙、国内では東京市場の取引時間の30分延長というイベントを控えており、目先の不透明感から様子見ムードが強まっていく可能性は想定しておきたい。
そのほか、7-9月期決算発表が本格化する中、すぐに個別物色主導の展開に移行していくこともあろう。