*13:06JST rakumo---3Qも2ケタ増収増益、剰余金の配当開始を発表
rakumo (TYO:4060)は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比11.3%増の10.55億円、調整後EBITAが21.6%増の3.06億円、営業利益が同13.9%増の2.66億円、経常利益は同14.4%増の2.60億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.3%増の1.65億円となった。
SaaSサービスの売上高は前年同期比19.6%増の10.19億円となった。
rakumo関連サービスにおいては、2024年9月末のクライアント数は2,467社（2023年12月末比25社増）、ユニークユーザー数は571千人（同8千人増）となった一方で、2024年6月末比ではクライアント数が1社減、ユニークユーザー数が0千人増となった。
これは主に、Google Workspace（以下、「GWS」という。
）の再販プログラム変更があったことを背景に、GWS利用顧客の解約が発生したことや、パートナー経由での案件の流入が減少したことによるものとしている。
また、当課題感への対応として、営業部門への投資（中大手案件増を目的としたBDR（Business Development Representative）担当の設置によるアウトバウンド営業の強化、既存顧客の課題をアクティブにサポートし、アップセルに繋げるアカウントマネジメントチームの再設置、GoogleのAIサービスの販売強化準備）、プロダクト開発の推進による製品魅力度の強化（HR系新規プロダクト及び外部パートナーとのコワークにより開発中の新規プロダクトの開発や、生成AI関連の新機能実装に向けた研究開発の推進等）等の施策を行った。
また、2024年4月1日より開始した一部rakumo製品の価格改定対応によるSaaSサービスの売上高、利益及びユーザー1人当たり単価の向上、業界セグメント特化型マーケティング施策による注力業界（教育、自治体、医療、建設等）での新たな案件の創出による新規クライアントやユニークユーザーの獲得、連続的なM＆Aの検討体制の構築等に取り組んだ。
ソリューションサービスの売上高は同46.9%減の0.20億円、ITオフショア開発サービスの売上高は同73.2%減の0.15億円となった。
これは主に、SaaSサービスに注力する目的でサービス自体の縮小を図ったことに起因するものとしている。
同日、未定としていた2024年12月期通期の連結業績予想を発表した。
売上高が前期比10.9%増の14.36億円、調整後EBITAが同21.6%増の4.06億円、営業利益が同16.4%増の3.53億円、経常利益が同16.9%増の3.47億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.3%増の2.42億円としている。
また剰余金の配当について、売上高及び営業利益が共に過去最高を更新する見込みである順調な事業の成長状況を踏まえ、成長投資を実行しつつも利益還元の開始が可能と判断したことから、この度、同社初となる剰余金の配当（期末配当金：1株当たり6.00円）を開始することを発表した。
なお、同社は今後の株主還元方針についても説明しており、2027年12月期までに配当性向を30%とし、安定的かつ継続的な配当を行っていく方針である旨、資本コスト等を考慮して自己株式の取得についても機動的に実施していく方針である旨を説明している。
売上高が前年同期比11.3%増の10.55億円、調整後EBITAが21.6%増の3.06億円、営業利益が同13.9%増の2.66億円、経常利益は同14.4%増の2.60億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.3%増の1.65億円となった。
SaaSサービスの売上高は前年同期比19.6%増の10.19億円となった。
rakumo関連サービスにおいては、2024年9月末のクライアント数は2,467社（2023年12月末比25社増）、ユニークユーザー数は571千人（同8千人増）となった一方で、2024年6月末比ではクライアント数が1社減、ユニークユーザー数が0千人増となった。
これは主に、Google Workspace（以下、「GWS」という。
）の再販プログラム変更があったことを背景に、GWS利用顧客の解約が発生したことや、パートナー経由での案件の流入が減少したことによるものとしている。
また、当課題感への対応として、営業部門への投資（中大手案件増を目的としたBDR（Business Development Representative）担当の設置によるアウトバウンド営業の強化、既存顧客の課題をアクティブにサポートし、アップセルに繋げるアカウントマネジメントチームの再設置、GoogleのAIサービスの販売強化準備）、プロダクト開発の推進による製品魅力度の強化（HR系新規プロダクト及び外部パートナーとのコワークにより開発中の新規プロダクトの開発や、生成AI関連の新機能実装に向けた研究開発の推進等）等の施策を行った。
また、2024年4月1日より開始した一部rakumo製品の価格改定対応によるSaaSサービスの売上高、利益及びユーザー1人当たり単価の向上、業界セグメント特化型マーケティング施策による注力業界（教育、自治体、医療、建設等）での新たな案件の創出による新規クライアントやユニークユーザーの獲得、連続的なM＆Aの検討体制の構築等に取り組んだ。
ソリューションサービスの売上高は同46.9%減の0.20億円、ITオフショア開発サービスの売上高は同73.2%減の0.15億円となった。
これは主に、SaaSサービスに注力する目的でサービス自体の縮小を図ったことに起因するものとしている。
同日、未定としていた2024年12月期通期の連結業績予想を発表した。
売上高が前期比10.9%増の14.36億円、調整後EBITAが同21.6%増の4.06億円、営業利益が同16.4%増の3.53億円、経常利益が同16.9%増の3.47億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.3%増の2.42億円としている。
また剰余金の配当について、売上高及び営業利益が共に過去最高を更新する見込みである順調な事業の成長状況を踏まえ、成長投資を実行しつつも利益還元の開始が可能と判断したことから、この度、同社初となる剰余金の配当（期末配当金：1株当たり6.00円）を開始することを発表した。
なお、同社は今後の株主還元方針についても説明しており、2027年12月期までに配当性向を30%とし、安定的かつ継続的な配当を行っていく方針である旨、資本コスト等を考慮して自己株式の取得についても機動的に実施していく方針である旨を説明している。