週明けのロンドン市場は、不動産株の上昇と欧州市場全体の動向が楽観的な見通しとなり、プラスで始まった。FTSE100種株価指数は0.4％上昇し、この4連騰に終止符を打つ可能性が出てきた。
市場心理の高揚は、フランスの予想外の解散総選挙の第一回投票が行われ、極右勢力が勝利を収めたことを背景にしている。シティ・インデックスのマーケット・アナリスト、フィオナ・シンコッタ氏は、フランスの選挙結果は一部の予想ほどネガティブなものではなかったと指摘。
さらに、米連邦準備制度理事会（FRB）が予想よりも早く利下げに踏み切るかもしれないとの楽観的な見方が広がっている。これは、金曜日に発表された米個人消費支出報告で、インフレ率が予想を上回ったことを受けたものだ。
汎欧州指数のSTOXX600も1.1％上昇した。
ロンドンでは、不動産セクターが1.2％上昇し、最大の上昇セクターのひとつとなった。これは、不動産市場全体が金利上昇の圧力を感じ続けているものの、6月の英国住宅価格が5月に比べて若干上昇したことを示すネーションワイドの報告書を受けたものである。不動産投資信託（REIT）は1.3%上昇した。
英国は木曜日に国内議会選挙を控えており、世論調査では保守党のリシ・スナック首相の後任に労働党のキア・スターマー党首が指名され、指導者交代の可能性が示唆されている。
企業動向では、鉱業会社のアングロ・アメリカンが3.2%下落し、FTSE100の最下位に沈んだ。同社は、土曜日に発生した地下火災のため、オーストラリアの冶金用炭鉱の生産を停止したと発表した。
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