【小幅反落、米大統領選への警戒感で売り先行も底堅さ】31日(月)
■概況■17425.02、-21.39
31日(月)の日経平均は小幅反落。
28日の米国市場では、連邦捜査局（FBI）が大統領候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題を巡り捜査を再開すると明らかにしたことが嫌気され、NYダウは下落に転じて取引を終えた。
円相場も1ドル＝104円台まで上昇し、本日の日経平均はこうした流れを受けて85円安からスタートした。
前場に一時17327.62円（前週末比118.79円安）まで下落する場面があったものの、その後は円高一服とともに下げ幅を縮める展開となった。
TOPIX（東証株価指数）は終値で小幅ながらプラスを確保した。
大引けの日経平均は前週末比21.39円安の17425.02円となった。
東証1部の売買高は22億4263万株、売買代金は2兆3298億円だった。
業種別では、ゴム製品、鉱業、医薬品が下落率上位だった。
一方、海運業が4％超上昇したほか、金属製品、保険業が上昇率上位だった。
◆注目銘柄◆
任天堂 (T:7974)、ソフトバンクグ (T:9984)、三菱商事 (T:8058)などがさえない。
前週末に決算発表したアルプス電 (T:6770)や取引時間中に発表した三菱重工 (T:7011)は、ともに通期予想の下方修正が嫌気され3％超下落した。
日本ガイシ (T:5333)も業績下方修正で商いを伴って10％を超える下げ。
その他、TIS (T:3626)、エスペック (T:6859)、日新電 (T:6641)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、トヨタ自 (T:7203)、みずほ (T:8411)、三井住友 (T:8316)はしっかり、三菱UFJ (T:8306)は小高い。
JR九州 (T:9142)は指数組み入れによる買い需要発生で強含んだ。
日立 (T:6501)や東エレク (T:8035)は決算が好感され5％前後の上昇。
日本郵船 (T:9101)、商船三井 (T:9104)など海運大手3社は前場にコンテナ船事業統合で記者会見を行うと伝わり急伸した。
SUMCO (T:3436)は連日の大幅高。
また、ID (T:4709)、M＆Aキャピ (T:6080)、ショーワ (T:7274)などが東証1部上昇率上位となった。
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【小幅反発、日銀会合通過もなお模様眺めムード】1日(火)
■概況■17442.40、+17.38
1日(火)の日経平均は小幅反発。
31日の米国市場は、連邦公開市場委員会（FOMC）や雇用統計の内容を見極めたいとの思惑に加え、大統領選挙を巡る不透明感もあり上値の重い展開だった。
日経平均も44円安からスタートすると、前場は日本銀行・金融政策決定会合の結果発表を控えてマイナス圏での小動きが続いた。
日銀会合では予想どおり金融政策の現状維持が決定され、無風で通過した。
後場の寄り付きでプラス圏に浮上したものの、引き続き米国のFOMCや大統領選を前に模様眺めムードが強く、前日終値を挟んだもみ合いとなった。
大引けの日経平均は前日比17.38円高の17442.40円となった。
東証1部の売買高は19億0602万株、売買代金は2兆1094億円だった。
業種別では、電気・ガス業、空運業、不動産業が上昇率上位だった。
一方、前日急伸した海運業や、石油・石炭製品、鉱業が下落率上位だった。
◆注目銘柄◆
三菱UFJ (T:8306)、みずほ (T:8411)、三井不 (T:8801)、東芝 (T:6502)などがしっかり。
任天堂 (T:7974)は小幅な上昇となった。
決算を受けて前日急伸した東エレク (T:8035)は買いが継続。
前日引け後に決算発表した銘柄ではキリンHD (T:2503)などが買われた。
また、アルテック (T:9972)や日デジタル (T:6935)がストップ高となったほか、きんでん (T:1944)、曙ブレーキ (T:7238)も10％を超える上昇となり東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、ソフトバンクグ (T:9984)、ソニー (T:6758)、ホンダ (T:7267)などが軟調で、トヨタ自 (T:7203)や三井住友 (T:8316)は小安い。
前日決算発表した銘柄ではファナック (T:6954)、パナソニック (T:6752)、村田製 (T:6981)などが売られた。
コーセー (T:4922)は10％安と商いを伴って大きく下げた。
三井化学 (T:4183)は取引時間中に決算発表して急落。
また、FCC (T:7296)、デサント (T:8114)、メディパル (T:7459)などが東証1部下落率上位となった。
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【大幅反落、米大統領選への不透明感強まりポジション圧縮か】2日(水)
■概況■17134.68、-307.72
2日(水)の日経平均は大幅反落。
1日の米国市場では、ヒラリー・クリントン氏のメール問題により、米大統領選の先行き不透明感が強まっている。
トランプ氏がリードと伝えられるなか、これまでヒラリー大統領誕生を織り込んでいたポジションをいったんクローズさせる動きが強まっている。
米株安を受けてシカゴ日経225先物清算値は大阪比200円安の17240円となり、これにサヤ寄せして始まると、後場には一時17100円を下回る下落局面もみられていた。
大引けの日経平均は前日比307.72円安の17134.68円となった。
東証1部の売買高は20億5634万株、売買代金は2兆2079億円だった。
業種別では鉄鋼、食料品が上昇。
一方で、非鉄金属、海運の下落率が4％を超えたほか、保険、ガラス土石、不動産、輸送用機器、銀行、精密機器、機械、証券、金属製品、繊維、情報通信が2％を超える下げとなった。
◆注目銘柄◆
任天堂 (T:7974)、トヨタ (T:7203)、ソフトバンクグ (T:9984)、三菱UFJ (T:8306)、ソニー (T:6758)、みずほ (T:8411)、KDDI (T:9433)、そーせい {{|0:}}が下落。
一方で、ヤフー (T:4689)、伊藤忠 (T:8001)、新日鉄住金 (T:5401)、三菱商事 (T:8058)が小じっかり。
東証1部値上がり率トップは、前日比+26％でアルテック (T:9972)。
その他、日本デジタル研究所 (T:6935)、日本ハム (T:2282)、伊藤忠テクノ (T:4739)、昭和電工 (T:4004)などが続いている。
一方で値下がり率トップは、後場に入って4-9月期決算を発表し、処分売りのきっかけにもつながったことで急落したインターワクス (T:6032)で、前日比-19％の下落。
アトラ (T:6029)、NTN (T:6472)、イビデン (T:4062)、住友電工 (T:5802)などが続いている。
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【大幅続落、模様眺めムード強く17000円割れ】4日(金)
■概況■16905.36、-229.32
4日(金)の日経平均は大幅続落。
3日の米国市場では、大統領選挙を巡る不透明感などからNYダウは6日続落した。
為替市場で一時1ドル＝102円台まで円高・ドル安が進行したことも嫌気され、日経平均は170円安でスタートして節目の17000円を割り込んだ。
寄り付き後も下げ幅を広げ、前場には一時16801.98円（前営業日比332.70円安）まで下落した。
日本銀行による上場投資信託（ETF）買い入れへの思惑から前引けにかけて下げ渋る場面も見られたが、今晩には米雇用統計の発表が控えていることもあり模様眺めムードの強い展開だった。
大引けの日経平均は前営業日比229.32円安の16905.36円となった。
東証1部の売買高は20億5681万株、売買代金は2兆3564億円だった。
業種別では、輸送用機器、保険業、医薬品、海運業が下落率上位だった。
一方、上昇したのは水産・農林業と非鉄金属の2業種のみだった。
◆注目銘柄◆
トヨタ自 (T:7203)や任天堂 (T:7974)が4％前後の下落となったほか、三菱UFJ (T:8306)、ソフトバンクG (T:9984)、KDDI (T:9433)、みずほ (T:8411)、ソニー (T:6758)など売買代金上位は全般軟調。
2日引け後に決算発表した銘柄ではマツダ (T:7261)が5％安となり、カシオ (T:6952)やミネベア (T:6479)は7％を超える下げ。
取引時間中の発表となった三菱商事 (T:8058)やユニ・チャーム (T:8113)も売られ、業績予想を下方修正した日揮 (T:1963)は8％超の下落。
また、ダイセル (T:4202)、ジャムコ (T:7408)、アイスタイル (T:3660)などが東証1部下落率上位となった。
一方、売買代金上位では伊藤忠 (T:8001)やヤフー (T:4689)がしっかり。
セガサミーHD (T:6460)は業績予想の上方修正で5％を超える上昇となり、日水 (T:1332)は取引時間中に決算発表して7％高と急伸した。
また、業績上振れが好感されたルネサス (T:6723)はストップ高まで買われ、FUJIMI (T:5384)や東海カーボン (T:5301)などとともに東証1部上昇率上位となった。
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