クボタ (T:3784)：1664円（-170.5円）
大幅続落前日に第2四半期決算を発表、累計営業利益は1011億円で前年同期比1％増、4-6月期は572億円で同4％減益となった会社計画の下振れ着地は織り込みが進んでいたとみられるが、会社側では通期予想を2130億円から2040億円に下方修正、想定外の減額修正と捉えられている鋼材価格上昇などの原材料費上昇が下方修正の主因になお、下半期の想定レートは1ドル＝111円、保守的な計画とも捉えられていない
NSSOL (T:7269)：3385円（+454円）
大幅反発発行済株式総数の4.96%に当たる470万株を上限とする自社株買いを発表、ポジティブなインパクトにつながっている取得期間は8月6日から19年3月22日までで、市場買い付けを行う規模も大きく需給改善への期待感が先行また、同時に発表した19年3月期第1四半期決算の営業利益は51.2億円で前年同期比11.3％増となり、市場予想を上回る好決算であった
モブキャスト (T:7172)：516円（+2円）
続伸連結子会社のモブキャストゲームス（東京都港区）が中国のCapstone社と共同開発している新作サッカーゲーム「モバサカ ULTIMATE FOOTBALL CLUB」について、中国の大手ネットサービス企業である騰訊遊戯（テンセントゲームス）をパブリッシャーとして配信することが決定したと発表しているリリース時期や詳細などは決まり次第発表する同ゲームは既に日本、韓国での配信が決定しており、18年夏頃開始の予定
ヴィンクス (T:5202)：1328円（+215円）
大幅反発で上昇率トップ前日に第1四半期決算を発表、営業利益は2.7億円で前年同期比2.4％増益となった上半期計画の7.3億円、同1.0％増に沿った推移となっている決算数値にインパクトはないものの、前期まで営業利益は3期連続減益となっていたこともあり、警戒感が先行していたとみられる無人レジ関連として個人投資家の関心も高まりやすい銘柄であり、警戒イベント通過で買い安心感が強まる展開に
スズキ (T:1711)：6999円（+546円）
大幅反発前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1165億円で前年同期比36.9％増益、市場予想を2割以上上回る好決算となった通期計画は据え置いているが、進捗率は34.3％に達しているもともと会社計画は保守的と見られてきたが、コンセンサスの一段の切り上がりにもつながる状況のようだインド市場での販売好調などを主因に、アジアのマージンが想定以上に改善する形となっている
JIA (T:6636)：4990円（+15円）
続伸18年12月期第2四半期累計（18年1-6月）の営業利益を前年同期比124.7％増の40.11億円と発表しているオペレーティング・リース事業の組成サイドで航空機部門、コンテナ部門ともに引き合いが途絶えないほか、販売サイドも投資家のニーズに合致した商品を案内して成約に至っており、増益に寄与した通期予想は前期比44.5％増の68.00億円で据え置いたが、進捗率は約59％と好調なことから上方修正への期待が広がっている
板硝子 (T:6079)：1260円（+40円）
大幅続伸前日に第1四半期決算を発表、営業利益は96.9億円で前年同期比12.6％増益となり、通期計画410億円、前期比15.1％増に対して順調なスタートになっている会社想定通りの進捗となったようだが、市場予想は会社計画をやや下回る水準でもあり、順調な決算を評価する動きが先行へソーラー用ガラスの販売回復、自動車用ガラスの生産性改善などが好業績の背景となっている
省電舎HD (T:9433)：434円（ - ）
ストップ安売り気配東証から監理銘柄（確認中）に指定されている延長承認を受けた法定提出期限までに有報を提出できる見込みがないとの開示を行ったため8月14日までに有報を提出しなかった場合は上場廃止が決定されるもよう過年度の会計処理の一部について不適切な処理が行われた可能性があると5月に発表、その後該当案件の特定、調査に時間が掛かっている市場では最悪ケースも織り込む動きになっているようだ
ソルガムHD：23円（-3円）
上場来安値2日付で整理銘柄に指定され、9月3日付で上場廃止になると発表している18年3月期の有価証券報告書を法定提出期限の経過後1カ月以内に提出できなかったため17年3月期の同報告書に虚偽記載があったとの疑いで証券取引等監視委員会の調査が続いており、期首残高などが確定できていないこのため第1四半期（18年4-6月）報告書も法定期限の14日までに提出できない見込み
エナリス
：450円（-5円）
買い先行もマイナス転換テナントビル向けに入居テナントの電気・水道・ガス（予定）の使用データを通信によって取得し、集計を行うクラウド型検針システムを開発したと発表しているテナント先メーターの検針値取得・集計を自動化して検針業務を効率化し、ビルマネジメントの人件費削減や請求ミス防止を図るKDDIの法人向け「テナントメーター検針サービス」として販売する