■業績見通し
1. 2018年1月期の業績予想
2018年1月期の連結業績についてタカショー (T:7590)は、期初予想を据え置き、売上高を前期比4.6%増の18,010百万円、営業利益を同15.7%増の582百万円、経常利益を同63.5%増の527百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同77.5%増の270百万円と増収増益を見込んでいる。
売上高は、引き続きプロユース事業が好調に推移するとともに、海外子会社についても、順調に立ち上がってきたベジトラグUSA(米国)を含めて、大きく伸びる見通しとなっている。
一方、ホームユース事業は、今後を見据えた商品構成の見直し(粗利の低い商品の整理や定番商品への入れ替え)等を推進しており、その移行期間として業績は一旦踊り場となる想定である。
利益面では、積極的な先行投資等に伴って販管費が増加するものの、増収効果や原価低減により営業増益を確保し、営業利益率も3.2%(前期は2.9%)に改善する見通しである。
弊社では、上期実績(特に、利益面)が好調であったことに加え、1)プロユース事業が大手ハウスメーカー各社との取引や海外からの引き合いが増えていること、2)国際事業についても、「ベジトラグアイテム」が販売チャネルの拡大や生産能力の増強等により大きく伸びてきたこと、3)低迷が続いているホームユース事業については保守的な水準としていることなどを踏まえ、同社の業績予想の達成は可能であると判断している。
特に、利益面では、上期実績の通期予想に対する進捗率が、営業利益で90.3%、経常利益で90.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益で105.2%と極めて高い水準に達していることから、同社の上期偏重の傾向や先行投資による損益への影響、為替相場の変動に伴う不確定要素などを勘案しても、上振れる可能性が高いとみている。
2. 2019年1月期業績の考え方
同社は、2019年1月期の具体的な計画を公表していない。
弊社では、繰り返しになるが、1)プロユース事業が国内及び海外でも拡大余地が大きいことや、2)「ベジトラグアイテム」によるグローバル展開が軌道に乗ってきたこと、3)ホームユース事業も、自社製品への切り替え等による収益性及び商品力の向上により底打ちの可能性があることから、少なくても2018年1月期の増収率予想(前期比4.6%増)を上回る成長を実現することは可能であるとみている。
特に、国内における営業人員の増強を始め、欧州での物流拠点の拡充、中国生産拠点の増強など、2018年1月期の積極的な取り組みは、2019年1月期以降の事業拡大に向けた手応えの表れであるとみている。
また、利益面でも、先行投資に伴う費用増は継続する可能性があるが、増収効果や自社製品比率の向上に伴う損益改善等により利益率の上昇を見込んでいる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
1. 2018年1月期の業績予想
2018年1月期の連結業績についてタカショー (T:7590)は、期初予想を据え置き、売上高を前期比4.6%増の18,010百万円、営業利益を同15.7%増の582百万円、経常利益を同63.5%増の527百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同77.5%増の270百万円と増収増益を見込んでいる。
売上高は、引き続きプロユース事業が好調に推移するとともに、海外子会社についても、順調に立ち上がってきたベジトラグUSA(米国)を含めて、大きく伸びる見通しとなっている。
一方、ホームユース事業は、今後を見据えた商品構成の見直し(粗利の低い商品の整理や定番商品への入れ替え)等を推進しており、その移行期間として業績は一旦踊り場となる想定である。
利益面では、積極的な先行投資等に伴って販管費が増加するものの、増収効果や原価低減により営業増益を確保し、営業利益率も3.2%(前期は2.9%)に改善する見通しである。
弊社では、上期実績(特に、利益面)が好調であったことに加え、1)プロユース事業が大手ハウスメーカー各社との取引や海外からの引き合いが増えていること、2)国際事業についても、「ベジトラグアイテム」が販売チャネルの拡大や生産能力の増強等により大きく伸びてきたこと、3)低迷が続いているホームユース事業については保守的な水準としていることなどを踏まえ、同社の業績予想の達成は可能であると判断している。
特に、利益面では、上期実績の通期予想に対する進捗率が、営業利益で90.3%、経常利益で90.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益で105.2%と極めて高い水準に達していることから、同社の上期偏重の傾向や先行投資による損益への影響、為替相場の変動に伴う不確定要素などを勘案しても、上振れる可能性が高いとみている。
2. 2019年1月期業績の考え方
同社は、2019年1月期の具体的な計画を公表していない。
弊社では、繰り返しになるが、1)プロユース事業が国内及び海外でも拡大余地が大きいことや、2)「ベジトラグアイテム」によるグローバル展開が軌道に乗ってきたこと、3)ホームユース事業も、自社製品への切り替え等による収益性及び商品力の向上により底打ちの可能性があることから、少なくても2018年1月期の増収率予想(前期比4.6%増)を上回る成長を実現することは可能であるとみている。
特に、国内における営業人員の増強を始め、欧州での物流拠点の拡充、中国生産拠点の増強など、2018年1月期の積極的な取り組みは、2019年1月期以降の事業拡大に向けた手応えの表れであるとみている。
また、利益面でも、先行投資に伴う費用増は継続する可能性があるが、増収効果や自社製品比率の向上に伴う損益改善等により利益率の上昇を見込んでいる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)