24日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・金融セクター上昇に安心感も
・ドル円は111円28銭、上げ渋り、米トランプ政策の遅れを懸念
・麻生財務相「日米経済対話で為替だけを取り上げることは考えていない」
■金融セクター上昇に安心感も
日経平均は続伸。
189.87円高の19275.18円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。
23日の米国市場は、医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案成立を巡る投票結果を見極めたいとの思惑から様子見となり、NYダウは小幅ながら6営業日続落だった。
米共和党は、オバマケア代替法案の採決を延期し、24日に実施される可能性があると報じられるなか、売りが先行して始まった。
ただ、前日に19000円を割り込んだことで、いったんは売り一巡感も意識されるところとなり、その後は買い戻し等から切り返しをみせている。
また、安倍首相は参院予算委で森友学園問題について、「事実反すること述べられ遺憾」「政治家関与なしが明らかに」と強調。
国内政治リスクが和らいでいることも安心感に。
セクターではパルプ紙、銀行、ゴム製品、化学、保険、証券、ガラス土石、金属が堅調。
半面、鉱業のみが小幅に下落している。
東証1部の騰落銘柄は、値上り数が1600を超えており、全体の8割を占めている。
売買代金上位では、メガバンク3行のほか、トヨタ自 (T:7203)、ファナック (T:6954)、ソニー (T:6758)、ＮＴＴ (T:9432)、力の源HD (T:3561)、花王 (T:4452)が堅調。
日経平均は上げ幅を広げ、75日線を回復してきている。
メガバンクなど金融セクターに買い戻しとみられる動きがみられており、安心感につながっている。
期末要因から貸株返却に伴う需給要因のほか、米長期金利の低下が一服していること、さらに、米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、先週の動きを含めて今年3～4回の利上げを想定していると述べたことも買い戻しを誘った。
日経平均はレンジ下限からの理想的なリバウンドをみせており、一目均衡表では雲上限を突破してきている。
遅行スパンも再び切り上がりをみせており、上方シグナル発生が近づいている。
13週線は19320円辺りに位置しているが、終値でこれを上回ってくるようだと、支持線キープとの見方となり、来週以降のリバウンドも意識されてきそうである。
（株式部長・アナリスト 村瀬智一）
■ドル・円は111円28銭、上げ渋り、米トランプ政策の遅れを懸念
24日午前の東京外為市場では、ドル・円は上げ渋り。
トランプ米大統領による政策運営の遅れに警戒が強まり、ドル買いが手控えられた。
前日海外市場ではトランプ政策の遅れに懸念が広がり、ドル売りが強まった。
今日のアジア市場では、ドル・円は朝方110円86銭を付けたが、日経平均株価の上昇を背景に111円46銭まで切り返した。
ランチタイムの日経平均先物は200円程度上昇し、目先日本株の継続を見込んだドル買い・円売りに振れやすい地合い。
ただ、ドル売り圧力も強いとみられ、株高のわりにドルの上値は重いようだ。
ここまでのドル・円の取引レンジは110円86銭から111円44銭、ユーロ・円は119円53銭から119円99銭、ユーロ・ドルは1.0763ドルから1.0786ドルで推移した。
12時17分時点のドル・円は111円28銭、ユーロ・円は119円81銭、ポンド・円は139円03銭、豪ドル・円は84円77銭で推移している。
（為替・債券アナリスト 吉池威）
■後場のチェック銘柄
・ウェッジホールディングス (T:2388)、日本エアーテック (T:6291)などがストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・カプラン米ダラス連銀総裁
「段階的に忍耐強く緩和を解除するべき」
・麻生財務相
「日米経済対話で為替だけを取り上げることは考えていない」
・NZ・2月貿易収支：-0.18億NZドル（予想：+1.8億NZドル、1月-2.57億NZドル）
☆後場の注目スケジュール☆
・特になし
＜SK＞