［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 米ハイテク企業の第３・四半期決算の発表がまもなく本格化する。セクター全体は前年同期比で８％近い減益が予想されているが、セクター内では明暗が分かれる見通しだ。半導体企業の利益が大幅に落ち込む一方、情報技術（ＩＴ）関連などは総じて底堅いためだ。
セクター全体の足を引っ張っているのは半導体企業で、リフィニティブのＩＢＥＳデータによると前年同期比２７％近い減益が予想されている。アナリストは米中通商紛争や全般的な需要の弱さが原因と指摘する。
半面、投資家によると、他のハイテク企業は企業のＩＴ向け支出が引き続き追い風となっている。ＩＢＥＳデータによるとソフトウエア企業は前年比１１％程度の増益となる見込みだ。
ハンチントン・ナショナル・バンクの最高投資責任者、ジョン・アウグスティン氏は「ハイテクセクターには逆方向の２つの動きがありそうだ」と述べ、ソフトウエア企業がセクター全体の業績見通しを押し上げる一方で半導体企業が見通しを押し下げる可能性を指摘した。
２１日からの週の決算発表予定は、時価総額が米市場最大のマイクロソフト (O:MSFT)が２３日。半導体大手のインテル (O:INTC)とテキサス・インスツルメンツ (O:TXN)、決済サービスのペイパル (O:PYPL)とビザ (N:V)も週内に決算を公表する。
２８日からの週にはアップル (O:AAPL)が控えている。
ハイテク企業全体は第３・四半期の業績予想がさえないものの、年初来の株価の動きは市場全般を上回る。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数の５分の１余りを占めるハイテクセクターは３０％強上昇なのに対し、Ｓ＆Ｐ５００種は１９％だ。
世界経済の先行きや米中通商紛争を巡り不透明感が漂うが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げがハイテクセクターの業績を支えている。
アメリプライズ・ファイナンシャルの首席マーケットストラテジスト、デービッド・ジョイ氏は、ハイテクは「米経済の主要な成長エンジンだ」と指摘。「ハイテクセクターにとって中国は問題だが、それでもこのセクターは成長を続け、技術革新も継続している」述べた。その上で「ハイテクセクターに資金を振り向けるべきだ。市場全体を見渡せば、ハイテクは目下のところより良い投資先の１つだ」とした。
ハイテクセクターの株価好調は裾野が広く、ソフトウエア、ＩＴサービス、ハードウエア・ストレージ・周辺機器、半導体という、セクター内では時価総額が最大の４業種で株価が年初から３０％程度上昇している。
アリアンツ・グローバル・インベスターズのグローバル・テクノロジー・チームのポートフォリオマネジャー、マイケル・サイデンバーグ氏は「米企業はＩＴ向けの予算を増やし続けている。セクター内に勝ち組と負け組ができるだろうが、全体としてＩＴ向け予算増額という流れは続くと考えている」と述べた。
半導体は米中通商紛争で最も大きな打撃を被った産業だが、それでも年初来の株価の動きはしっかりしている。フィラデルフィア半導体株指数 (SOX)は年初から４０％近く上昇して過去最高値を更新。今年最も上昇率が大きいハイテク銘柄としてはＫＬＡ (O:KLAC)、ラム・リサーチ (O:LRCX)、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ (O:AMD)の半導体大手３社が占めた。
アナリストは半導体企業の来年の業績を楽観視しており、リフィニティブのデータによると１１％の増益が見込まれている。