［１日 ロイター］ - 暗号資産交換所最大手の米コインベース・グローバルは１日、計画しているナスダックへの直接上場を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）から承認を得たと明らかにした。
直接上場は１４日に行われる計画で、ティッカーシンボルは「ＣＯＩＮ」。
デジタル通貨を巡っては、主流の金融サービス業界で急速に受け入れが進んでいる。ＳＥＣの今回の決定は、同資産の合法性を一段と後押しするとみられる。
米クレジットカード大手のビザは今週、暗号資産（仮想通貨）の一種で米ドルに連動するステーブルコインの「ＵＳＤコイン（ＵＳＤＣ）」による決済を認める方針を表明。また、米決済サービス大手のペイパル・ホールディングスも、暗号資産で支払いができるサービスを開始している。
コインベースはブログへの投稿で、ＳＥＣが１日に同社の株式は有効だとの見解を示したとした。
直接上場では、新規株式公開（ＩＰＯ）のように事前に株式を売却することはなく、株価は取引所での注文によって決定される。
コインベースは先月の規制当局への届出書類で、３月１５日までの第１・四半期の未公開株市場での平均株価が３４３．５８ドルだったとし、数カ月の間に企業評価額が１３倍近くとなる約６８０億ドルに膨らんだと明らかにした。
仮想通貨ビットコインの高騰と歩調を合わせるように、コインベースの企業価値が大幅に高まった様子がうかがえる。
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