［ソウル ２８日 ロイター］ - 昨年１０月に死去した韓国サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長の相続税が１２兆ウォン（１０７億８０００万ドル）超に上る見通しとなった。遺族が２８日、発表した。
李会長の遺産には、サムスン関連会社の株式１７０億ドル相当が含まれている。相続税支払い方法によっては李家が保有するサムスン株式の希薄化につながる可能性もあるとして注目が集まっていた。
ロイターは先週、李一族が、保有株を売却せずに巨額の相続税の一部を納めるための方法の一つとして、グループ会社の株式を担保とした個人ローンを活用する案を検討していると報じた。
遺族が出した２８日の声明では、李会長が保有していた株式が遺族間でどのように配分されるか、または売却されるかは明らかにされていない。
李会長の持ち分は、サムスン電子株４．１８％、同優先株０．０８％、サムスン生命保険２０．７６％、サムスンＣ＆Ｔ２．８８％、サムスンＳＤＳ０．０１％ となっている。税法上の評価額は約１８兆９６００億ウォン（１７０億ドル）。
遺族はこのほか、公衆衛生の慈善事業に１兆ウォンを寄付すると発表。感染症の研究施設などの創設に充てられる。また、膨大な骨董品や絵画のコレクションは国立博物館などに寄付される。