［２９日 ロイター］ - 関係筋によると、中国当局は、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）に罰金を科す方針を固めた。インターネット大手を対象にした反競争的行為の取り締まりの一環。ただ、今月先にアリババに科せられた２７億５０００万ドルの罰金よりは少額になる見込みという。
関係筋によると、中国の独占禁止当局である国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は、テンセントに少なくとも１００億元（約１５億４０００万ドル）の罰金支払いを命じる可能性がある。
罰金の理由は、過去の買収や投資に関する適切な報告を怠ったことや、楽曲のストリーミング配信など一部事業での反競争的行為という。
ロイターはＳＡＭＲとテンセントに取材を申し入れたが、現時点で返答はない。
関係者の１人は「規制当局にとって、テンセントはアリババほどのターゲットではないが、反トラストの取り締まりが強化されている中、テンセントに罰金を科さないわけにはいかない、というところだろう」と語った。