［香港 ２日 ロイター］ - 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が先週、実業家グループとの非公開会合で、香港の政治危機を巡り「言い訳のできない大混乱」を引き起こしたとし、選択肢があるなら辞任すると話していたことが分かった。録音された発言をロイターが確認した。
この中で行政長官は、香港の混乱は米国との緊張が高まる中国にとって国家安全保障・主権の問題となっているため、自身によって解決する余地は「非常に限られている」と説明。英語で「もしも自身に選択肢があるなら」と断った上で「まずは辞任し、深く謝罪することだ」と述べた。
中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に端を発する６月以降の大規模デモは、幾度となく暴力的な抗議活動も伴い、収束の兆しは見えていない。
林鄭行政長官は、中国政府は今のところターニングポイントに至っていないと示唆。中国政府は１０月１日に予定されている国慶節イベントの前に香港危機を終わらせる期限を設けていないとしたほか、人民解放軍を香港の街頭に展開させる計画は「絶対にない」と述べた。
ただ、問題が「国家レベル」になっていることから自身の選択肢はほとんどないと指摘。「残念ながら憲法で２つの主人、つまり中央人民政府と香港市民に仕えなくてはならない行政長官として、政治的な余地は非常に、非常に、非常に限られている」と苦悩をのぞかせた。
この非公開会合に参加した３人の関係者がこれらの発言内容を確認。行政長官の発言は約３０分にわたったという。ロイターが入手した録音は２４分間。会合は「あらゆる職業の人々」（林鄭行政長官）と行っている数多くの非公開会合の１つ。
林鄭行政長官の報道官は、行政長官が先週、実業家が参加する２つのイベントに出席したことを明らかにした上で、双方ともに事実上私的な会合だったと説明。イベントにおける行政長官の発言内容にコメントする立場にないとした。
中国国務院（内閣に相当）の香港・マカオ事務弁公室からはコメントを得られなかった。
国務院新聞弁公室からは今のところコメントを得られていない。