［ブラジリア ２日 ロイター］ - 調査会社ダッタフォーリャの世論調査によると、ブラジルのボルソナロ大統領について、「悪いまたはひどい」仕事をしているとの回答の割合が全体の３８％となり、７月に行われた前回調査時の３３％から上昇した。
一方、大統領が「素晴らしいまたは良い」仕事をしているとの回答の割合は２９％で、同３３％から低下した。大統領が「普通の」仕事をしているとの回答の割合は３０％。前回は３１％で、違いは誤差の範囲内という。アマゾンの森林火災に対する対応を巡り、世論が分かれている実態が浮き彫りとなった。
ブラジリアに拠点をおくコンサルタント会社キャピタル・ポリティコのパートナー、レオナルド・バレット氏は、調査では通常、大統領を評価する、評価しない、普通との３通りの回答が等分に割れるが、今回は「評価しない」が「評価する」を上回り、異なっていると指摘した。
調査ではまた、大統領のアマゾン火災問題への対応ぶりが「悪いまたはひどい」との回答の割合が５１％となった。
バレット氏は、選挙でそろってボルソナロ氏に投票した農業関係者が、初めて大統領への支持を見直している可能性が出てきたと指摘。「これは、大統領の選挙基盤に影響する」と述べた。
農業関係者はアマゾンにおける放火犯を阻止できない状況や、この問題がブラジル農産物の海外需要に打撃をもたらす恐れがあることを問題視している可能性があるという。
調査では、国民の６６％がアマゾン森林破壊対策のため国際支援を受け入れるべきと回答した。
調査は８月２９─３０日、全土１７５都市で２８７８人を対象に実施。誤差は２％。