[ワシントン 3日 ロイター] - 米政府は3日、イランの核プログラムに対する圧力を高める措置の一環として、イラン宇宙機関(ISA)を含む同国の3つの宇宙関連機関に対する制裁措置を発動させた。国務省によると、今回初めて民間宇宙機関も対象に加えた。
ポンペオ国務長官は声明で「米国は、弾道ミサイル開発を進める隠れみのに宇宙計画を使うイランの動きを容認しない」と指摘。ロケット発射実験の試みは、イランの脅威に対応する緊急性が高まっていることを示していると説明した。
イランは北部のホメイニ宇宙センターで8月29日にロケットの打ち上げを計画していたが、失敗に終わった。今年1月にも人工衛星を搭載したロケットの打ち上げたが、軌道に乗せる試みに失敗している。
国務省によると、イラン制裁で民間宇宙機関を対象に指定したのは初めて。米国は、人工衛星を軌道に乗せるための長距離弾道ミサイル技術が核弾頭発射に転用されることを警戒している。
一方、イランは宇宙計画が弾道ミサイル開発の隠れみのになるとの米国の主張を否定している。
イランを巡ってはフランスが、イランが2015年の核合意に完全復帰することなどへの見返りとして、石油収入を担保とした信用供与枠の設定を同国に提案。ただルドリアン外相は記者団に対し、信用枠に関する協議は継続中とした上で、米国の了解を得ることが条件になると指摘した。[nL3N25U3MM]