［ジュネーブ ３日 ロイター］ - イエメン内戦に関する犯罪を調査している国連の独立調査委員会は３日、米国と英国、フランスが武器供給などを通じてイエメンを飢餓状態に陥れている犯罪行為に間接的に加担していると批判し、全加盟国に紛争当事者への武器供給を禁止することを提案した。
サウジアラビアが主導するアラブ諸国の有志連合が、イエメンの反政府武装勢力でイランが支援するフーシ派に打撃を与える目的で、イエメンの海路や空路を封鎖しており、深刻な食糧難を招いている。同委員会によると、この有志連合に米英仏３カ国は武器や情報を提供したり、補給面の支援を行っているという。
委員会メンバーのメリッサ・パーク氏は記者会見で「紛争当事者へ武器供給を続けていることが内戦を継続させ、イエメン国民の苦境を長引かせているのは明白だ。だからこそ加盟国に紛争当事者へこれ以上武器を提供しないようわれわれは訴えている」と語った。
委員会は非公開の形で個人についての戦争犯罪の疑いがある行為もリストにした。Kamel Jendoubi委員長は詳しい内容を明らかにしなかったものの「われわれが今後容疑者に法の裁きを受けさせることができるだけの証拠や証言を集めたことは確かだ」と述べた。