［ニューヨーク ３日 ロイター］ - トランプ米大統領が先週、エタノールに関し政権が「大きなプログラム」を計画していると述べたことに関して、米石油協会（ＡＰＩ）は３日、エタノール需要の増加を狙う米農家などの提案は拒否するよう政権側に要請した。
大統領の計画は農家の不満をなだめる狙いがある。来年の大統領選で再選を目指すトランプ氏にとって、ともに重要な支持基盤である農家と石油業界の対立が改めて鮮明になった。
米国の再生可能燃料基準（ＲＦＳ）は製油所に対し、エタノールなどのバイオ燃料をガソリンに混合することを義務付けているが、経営難の小規模な製油所には環境保護局（ＥＰＡ）が適用を除外することを認めている。ＥＰＡは今月、３１の製油所への適用除外措置を発表した。
反発したトウモロコシ業界団体とエタノール生産業者団体は、適用除外された分を将来義務付ける混合量に再配分するよう政権に提案。これにＡＰＩが反対する構図だ。
ＡＰＩのバイスプレジデント、フランク・マッキアロラ氏は３日の電話記者会見で、「ホワイトハウスが検討しているＲＦＳ政策の変更を深く憂慮する」と表明。「米国の自動車ドライバーを損ないかねない悲惨な政策決定の瀬戸際から引き返す」よう求めた。