［香港 ４日 ロイター］ - 香港政府筋は抗議活動のきっかけとなった「逃亡犯条例」改正案の正式な撤回を林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が４日中に発表するとの報道を確認した。ロイターに述べた。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが複数の匿名筋の情報として報じたていた。
中国本土への容疑者の引き渡しを可能とする逃亡犯条例の改正案をきっかけとして６月に抗議デモが始まったが、その後は幅広い民主化を求める運動に発展した。条例の正式な撤回が沈静化につながるかは不透明だ。
行政長官の事務所のコメントはとれていない。
報道を受けて香港株式市場は急伸し、ハンセン指数 (HSI)は３．３％高となった。不動産指数は６％高。
逃亡犯条例の撤回はデモ参加者が掲げる「五大要求」のうちの一つ。行政長官はこれまで改正案は「死んだ」と表明したが撤回はしていない。
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