ブラックフライデーがやってきました! 最大60%割引InvestingProをお見逃しなく 特別セールを請求する

英政府、「移動の自由」即時廃止を撤回 在住EU市民に配慮

発行済 2019-09-05 10:48
更新済 2019-09-05 10:51
英政府、「移動の自由」即時廃止を撤回 在住EU市民に配慮

[ロンドン 4日 ロイター] - 英政府は欧州連合(EU)からの合意なき離脱に備え、EU市民の英国在住を可能にしていた移動の自由を直ちに終了させるとの計画を示していたが、その撤廃を発表した。それに代わり、離脱日から2020年末までの間に入国したEU市民については、3年間の在留資格を与えるという方針に戻すことを明らかにした。

英政府は先月、10月31日に合意なき離脱となった場合、英国内のEU市民に自動的に与えられていた居住や就労の権利は直ちになくなるとしていた。[nL9N25802I]

ただ、この計画を巡っては、合法的に英国に居住しているものの、まだ定住資格申請を行っていない数約万のEU市民の権利の一部が奪われる可能性があるとして、弁護士などからは無謀だとの批判が出ていた。

政府は今回、予定されている離脱日の10月末から2020年末までの間に英国に入国したEU市民については、3年間の在留資格を与えると発表した。また、離脱前に既に英国に居住しているEU市民は定住申請を行う資格があると説明している。

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます