[上海 5日 ロイター] - 香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明したことを受け、中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーは5日、デモ参加者にはもはや暴力的な行為を継続する理由はないと論じた。
同紙は改正案撤回について「市民の声に対する誠実で真剣な応えであり、過去数カ月にわたり法案に抗議してきた人々への和解の申し出と捉えることができる」と指摘した。
また「特別行政区政府は敵意と対立を平和と対話に転換する機会を香港市民に与えた」とし、「社会・経済問題の解決に時間と力を注ぐことができるよう、平和と安定の速やかな回復を望む」との見解を示した。