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米大統領、海外指導者との約束巡る内部告発報道は「偽ニュース」

発行済 2019-09-20 11:40
© Reuters. 米大統領、海外指導者との約束巡る内部告発報道は「偽ニュース」

[ワシントン 19日 ロイター] - トランプ米大統領が外国の指導者と交わした約束を巡り米情報機関の当局者が内部告発したとの米紙ワシントン・ポストの報道について、大統領は19日、「フェイク(偽)ニュース」として一蹴した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で、自身と海外指導者との電話での会話は米国内の当局者のみならず他国の当局者も聞いているかもしれないことを理解しているとし、「このように『人が密集している』可能性のある電話で私が海外指導者に不適切な発言をすると信じるのは愚かだ」と指摘。「私は正しいことだけを行い、米国に良いことのみを行う!」と述べた。

18日の記事で内部告発について最初に報道したワシントン・ポストは19日、関係筋の情報として、相手国がウクライナだと報じた。国家情報長官室の報道官はこの報道についてコメントを控えた。ホワイトハウスは現時点でコメントの要請に応じていない。

この問題は、米情報機関の活動の調整や情報共有を図るインテリジェンス・コミュニティーのマイケル・アトキンソン監察官が下院情報委員会に宛てた9月9日の書簡で、内部関係者による8月9日付の告発を受け取ったと伝えたことがきっかけとなった。同氏はこの告発について、議会への通知が法的に義務付けられる緊急性と信頼性のあるものと判断した。

しかし、下院情報委員会と上院情報委員会宛ての9月13日の書簡では、マグワイア国家情報長官代行が米司法省と協議した結果、告発の内容は「緊急を要する懸念」の法的定義を満たさないと判断したとされている。

議員らによると、国家情報長官室の判断を受け、アトキンソン氏は告発の内容を委員会に明らかにすることができなかったという。

シフ下院情報委員長(民主党)は19日、内部関係者の告発が情報機関から議会に渡るのを妨害したとして司法省を批判。トランプ政権は議会による調査を阻んでいると非難した。

ロイターは内部関係者の告発の具体的な内容を確認できていない。

シフ委員長は「回答が得られていないため、ホワイトハウスが直接関与しているかどうか分からない。しかしホワイトハウスが特権を使えそうな部分で権利を行使していることは分かっている」と述べた。

下院情報委員会のマイク・クイグリー議員(民主党)は記者団に対して「バー司法長官と司法省は大統領を守ることが仕事だと考えている。法に違反するかどうかは気にしていない」と述べた。

CNNは19日、マグワイア国家情報長官代行に告発の写しを議会に渡さないよう助言する動きにホワイトハウスと司法省が関わったと報じた。

© Reuters. 米大統領、海外指導者との約束巡る内部告発報道は「偽ニュース」

議会関係筋がロイターに明らかにしたところによると、監察官が内部告発を受け取ったのは8月12日で、告発者は中央情報局(CIA)関係者ではない可能性が高いという。

下院情報委員会は19日、アトキンソン監察官との非公開の会議で告発に関して協議するほか、来週にはマグワイア国家情報長官代行の公聴会を予定している。

*内容を追加しました。

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