［ロンドン ２０日 ロイター］ - 英政府は２０日、欧州連合（ＥＵ）離脱後の日本との貿易協定に関し、企業や一般市民から意見を公募すると発表した。１１月４日まで実施する予定で、インターネットで誰でもコメントを寄せられる。
トラス国際貿易相は訪問先の日本で、「日本とできるだけ早期に新たな自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を開始する強い政治的意思が双方に存在するため、企業には安心感を持ってほしい」との声明を出した。意見公募によって、正式な交渉を速やかに開始することが可能になるとした。
トラス氏は２０日、茂木敏充外相や菅原一秀経済産業相、西村康稔経済再生相と会談する。
昨年の両国間の貿易額は２９５億ポンド（３６７億ドル）に上った。英国に進出する日本企業は１０００社近くあり、現地で１５万人以上を雇用している。
ＥＵ離脱によってＥＵとの無関税貿易が継続できなくなった場合、英国で事業を行う日本企業が他国に拠点を移すとの懸念がある。特に自動車メーカーは、英国が貿易協定を結ぶことなくＥＵを離脱すれば、通関手続きの発生によって部品供給が途絶し、英国内の生産が大きな打撃を受けると警告している。