［ワシントン １５日 ロイター］ - 米中両国は先週、貿易協議で部分的に合意した。結果として大半の分野は今後どうなるか分からないままだが、１つはっきりしたのは、１５日に米政府が予定していた２５００億ドル相当の中国製品に対する関税率引き上げが見送られたことだ。
ただ米国がこれまでに打ち出した新たな関税措置の発動期限が年末までに続々と到来するため、米国はそれぞれ実行するか、延期するか、あるいは再交渉するかの判断を迫られている。既に米国の通商政策に痛めつけられている世界経済にとって、米政府の今後の対応次第ではさらなる悪影響を被る恐れも出てくる。
トランプ政権は過去３年間で、モノの取引だけに基づく貿易相手上位１０カ国・地域全てに対して、さまざまな懲罰的関税を導入したり、長らく維持してきた協定の破棄、通商関係の見直しなどを行ってきた。
一部の専門家によると、こうした全面的な貿易戦争を開始したため、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は米国にとって最も深刻な問題、つまり中国の不公正な貿易慣行を抑え込むという仕事に集中できなくなっている。
かつてトランプ大統領の経済顧問を務め、現在は法律事務所エイキン・ガンプのパートナー、クリート・ウィレムズ氏は、米国は長年にわたって国際貿易に関する重大な問題に直面しており、何らかの形で打開する必要があるのは確かだが、全部同時に片づける必要はなかったと指摘。そんなことをしなければ、もっと中国への対応に力を注げただろうとの見方を示した。
今後の主な関税措置の発動期限や、貿易協定の議会審議日程は以下の通り。
＜１０月１８日 ＥＵ向け関税＞
早ければ１８日に、米政府はプロボローネチーズやスコッチウイスキーなどのＥＵ製品に２５％の関税を課す可能性がある。航空機補助を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）が米国に約７５億ドル相当の報復関税を導入する権利を認めたためだ。
この措置に基づくと、エアバスが欧州で組み立てた航空機にも１０％の関税が適用される。業界関係者は、顧客と合意していた契約を取り消されないように同社がコストの少なくとも一部の引き受けを迫られそうだ、と話している。
フランスのルメール経済・財務相は今月、「もし米政府がフランスやＥＵが差し伸べた手を拒絶するなら、われわれは制裁という形で動く準備をしている」と語り、ＥＵは対抗措置を講じる見込みだ。
＜１１月１４日 米通商拡大法２３２条による自動車関税＞
米国に輸入される自動車・自動車部品を安全保障上の脅威とみなし、通商拡大法２３２条に基づく最大２５％の制裁関税対象とするかどうかに関する政府の長期的な調査は、１１月１４日に結論が下される。
トランプ政権は、この判断を先送りしてきた。もし制裁関税を発動すれば、販売価格に数千ドルが上乗せされ、米経済全体で数十万人の雇用が失われる可能性がある。
＜１１月１６─１７日 ＡＰＥＣ首脳会議＞
トランプ氏と中国の習近平国家主席は、１１月１６─１７日にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する予定。トランプ氏はそこで、中国との「第１段階」の通商合意を正式署名できるとの見方を示している。ただ両国には、知的財産や為替政策、中国における金融サービスアクセス、農産品購入についての相互の了解事項を合意文書に加えるための交渉が残っている。
そうした合意文書取りまとめには集中的な話し合いが必要で、最終的に米国が中国向け関税をさらに軽減したり、中国が米農産品を追加購入することなどが盛り込まれるかもしれない。
＜１１月中 ＵＳＭＣＡの承認採決＞
新たな北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）と位置付けられている、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）は、昨年９月に交渉が妥結したが、発効に不可欠な米議会の承認がまだ得られていない。
トランプ氏や与党・共和党、複数の企業団体は野党・民主党のペロシ下院議長に、１１月２８日の感謝祭のかなり前に批准手続きを進めるよう求めている。１１月末までずれ込むと、批准法案と政府の資金繰りを維持するための予算措置の審議が重なってしまう。その後になれば、来年の大統領選と議会選に向けた活動が本格化し、また下院民主党によるトランプ氏の弾劾調査が進行するので、批准法案は立ち往生しかねない。
それでも一部の民主党議員や米国労働総同盟・産別会議（ＡＦＬ─ＣＩＯ）のトップは最近、ＵＳＭＣＡの労働者の権利保護に関する条項が適切に執行されるかどうか懸念を表明している。
＜１２月１５日 新たな中国製品向け関税＞
１２月１５日には、これまで対象外だった１５６０億ドル相当の中国製品に新たな関税が適用される。
携帯電話やパソコン、玩具、衣料品といったほぼ全ての消費財が含まれる見込み。米国の企業や小売業者がクリスマス商戦用に関税ゼロで十分な在庫を確保できるようにこうした期限が設定されたが、同商戦終盤の買い物客は値上げに直面してもおかしくない。