［東京 ７日 ロイター］ - 政府は７日に開かれた非常災害対策本部会議で、台風１９号などの被害に対応した総額１３００億円超の緊急パッケージをまとめた。その後開かれた経済財政諮問会議では民間議員が２０２０年度を最終年度とする国土強靭化３カ年緊急対策の延長を求め、安倍晋三首相は適切なマクロ政策を判断すべき（訂正）と強調した。
安倍首相は消費増税後の日本経済について「緩やかな回復基調を続けている」との判断に変わりはないとしつつも、台風１９号の影響や、通商問題などの海外リスクに留意が必要とし、時機を逸することないマクロ政策について「今何をすべきか判断したい（訂正）」と述べた。
会議後に会見した西村康稔経済再生相は「現時点で何か経済対策を決定したわけでない」と説明しつつ、消費増税後の経済状況についてきめ細かく注視し、「時機を逸することなく必要なら躊躇なく政策発動したい」と強調した。
会議では民間議員から２０１８年度から３カ年の国土強靭化緊急対策の後も、引き続き必要な対策にしっかり対応することが提言された。人手不足にはＩＣＴデータシステムやドローン測量などの新技術を活用するほか、無電柱化に財政投融資を活用すること、民間資金をインフラに再投資しやすい環境整備にも言及があった。
予備費を活用した１３００億円超の緊急パッケージは、８日に閣議決定する。複数の中小企業でつくるグループに補助金を支給する「グループ補助金」の制度を適用するほか、住宅の被害については、全壊や半壊に加え一部損壊のケースも支援。河川の堤防決壊などで収穫物や生産施設が打撃を受けた農家への支援や、被災観光地への１泊５０００円の宿泊割引なども盛り込んだ。
＊本文１段落目の「議論すべき」を「判断すべき」に、２段落目のコメントの中の「議論したい」を「判断したい」に訂正します。
(竹本能文 編集：石田仁志)