［ロンドン １４日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１４日に公表した月報で、来年は供給過多の縮小が見込まれているものの、ＯＰＥＣ非加盟国の生産増を受けＯＰＥＣ産原油に対する需要は減退するとの見方を示した。ＯＰＥＣ加盟国と非加盟産油国で構成されるＯＰＥＣプラスが１２月５─６日にウィーンで開く会合で協調減産の延長を決定する論拠となる可能性がある。
ＯＰＥＣは来年のＯＰＥＣ産原油の需要は平均で日量２９５８万バレルになると予想。今年の予想からは日量１１２万バレル少ない水準となる。
ただＯＰＥＣは来年の経済と原油需要の見通しは維持し、これまでより楽観的な見方を表明。「米中通商問題の改善、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る合意、日本の財政刺激策を巡る兆しが出ているほか、主要新興国の急速な減速も安定化しており、成長見通しは現時点の予測で落ち着く公算がある」とした。
在庫については、先進国で９月に減少したと表明。ただ、ＯＰＥＣが指標とする５年平均をなお２８００万バレル上回っているとした。
このほか、原油価格の上昇で米シェールオイルなどＯＰＥＣ外の生産が増大したと指摘。ただＯＰＥＣ非加盟国の供給の伸びは来年、日量２１７万バレルになるとし、従来予想から日量４万バレル引き下げた。
ＯＰＥＣの１０月産油量は日量９４万３０００バレル増の日量２９６５万バレル。この水準が維持され、その他の条件は一定と仮定すると、来年は日量７万バレルの供給過多が発生する。サウジアラビアの石油施設に対する攻撃発生前の９月の月報では、日量３４万バレルの供給過多が発生するとの見方が示されていた。
ＯＰＥＣ月報の公表を受け、北海ブレント先物 (LCOc1)は１バレル＝６３ドル近辺で安定的に推移。
ＯＰＥＣプラスは今年１月１日から日量１２０万バレルの協調減産を実施。７月に来年３月まで延長することを決定した。