［パリ ８日 ロイター］ - フランス全土で反対ストを誘発している年金改革計画について、同国首相が断固実行の決意を表明する一方、他の閣僚からは反発に配慮し段階的な導入を示唆する声も相次いだ。
年金改革撤回を求めるストは８日も国有鉄道やパリ交通公団の労組によって続けられ、公共交通機関は４日連続でまひ状態となった。
フィリップ首相は週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュのインタビューで「年金改革を完遂する決意だ」と述べた。同氏は１１日に年金改革の枠組みの詳細を公表する。
一方、８日午後の閣議を控え、閣僚からは柔軟姿勢を示す発言も相次いだ。
ルメール経済・財政相はフランス３テレビで「財政の均衡を望むが、独断的になるべきではない。実施のタイミングについて話し合う余地はある」と指摘。「改革を懸念している人々に変化があまりに急激に訪れることを望んではいない」とした。
ヴァルゴン環境副大臣もラジオ番組で、政府は柔軟になれるとの考えを示した。