［ジュネーブ ９日 ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会（最高裁に相当）が委員の欠員により機能不全に陥ることが確実になった。１０日に任期切れを迎える委員２人の後任を巡って米国が９日、選任を改めて拒否したためだ。
上級委の定員は本来７人だが、米国が過去約２年にわたり委員の新たな選任を拒否し続けた結果、委員の数は審理に必要な最低人数となる３人にまで減少した。１０日に２人の任期が満了し、残り１人になれば、新規の紛争案件は処理できなくなる。
米国のシア大使は会合で、上級委がＷＴＯ規則を超越したり度外視した判断を下していると批判した上で、委員の新たな選任を支持しないと表明した。
米国は、中国政府による産業補助金や知的財産権の侵害といった問題で、ＷＴＯが疑わしきは罰せずという原則に基づき中国に有利な判断を下したことを問題視している。
ＷＴＯのアゼベド事務局長は「十分に機能し、公平で拘束力のある紛争解決制度は、ＷＴＯの中核だ」と述べ、「われわれの優先事項でなければならないこと、つまり、上級委員会のための恒久的な解決策をみつけることを放棄することはできない」と強調した。
欧州連合（ＥＵ）のマシャード大使は「２日後にはＷＴＯは通商問題に関して拘束力のある決議を打ち出せないばかりか、上級委への上訴権も保障できなくなる」と指摘した。
上級委の機能停止を見越して、ＥＵは、カナダおよびノルウェーとの間の問題について、上級委の元メンバーに仲裁してもらう形で合意している。
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