［国連 ９日 ロイター］ - 国連安全保障理事会は１１日、米国の要請を受け、北朝鮮のミサイル問題などを巡って協議を行う見通しになった。北朝鮮は８日、東倉里の衛星発射場で「非常に重要な」実験を行ったと発表しており、挑発拡大の可能性についても協議する。
安保理１５カ国のうち少なくとも８カ国は、北朝鮮の人権問題を巡り１０日に会合を開くことを求めていた。これに対し北朝鮮は、「深刻な挑発」とみなして「強い姿勢で対抗する」と反発していた。
複数の外交筋によると、今月持ち回りで議長国を務める米国が、北朝鮮の人権問題ではなく挑発行為を中心に議論する会合を１１日に開くことを決めたという。
米当局者はこれに先立ち９日、「北朝鮮によるミサイル発射や挑発拡大の可能性を含め、最近の朝鮮半島情勢について包括的に議論する」と述べていた。
安保理は過去数カ月間に、欧州の要請でミサイル問題についての非公式会合を数回開催した。先週の会合後、英仏独とポーランド、ベルギーは、北朝鮮の「挑発的な行為」を非難する声明を発表。「北朝鮮は５月以降に弾道ミサイルを１３回発射し、核プログラムを継続している」とし、米国と有意義な非核化協議を行うよう促した。
安保理の大使らは先週、ワシントンでトランプ米大統領と昼食を共にした。
米国のクラフト国連大使は６日、記者団に対し、昼食会では「（北朝鮮による）さらなる弾道ミサイル発射を巡る強い懸念を共有した」と述べた。
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