［ロンドン／ドバイ ２８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大を受け中国の原油需要が大きく落ち込んだ場合、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）がロシアなどと実施している協調減産の期限を少なくとも６月まで３カ月間延長する意向であることが２８日、複数の関係筋の話で明らかになった。減産規模拡大の可能性もあるとしている。
関係筋は、新型肺炎の感染拡大で経済成長や原油需要に影響が出るとの懸念から原油価格がここ数日で急落したことにＯＰＥＣ当局者は懸念を深めていると指摘。感染拡大で原油需要にどのような影響が出るかは向こう数週間でより明確になるとしながらも、「協調減産の期限延長のほか、減産規模が拡大される可能性がある」と述べた。
別の関係筋も「協調減産が６月まで延長される公算は大きい」とし、年末までの延長も選択肢に挙がっていると語った。
ロシアに近い関係筋によると、ロシア政府は協調減産の早期終了を望んでいたが、原油価格が１バレル＝６０ドルを下回る状態が続いた場合は引き続きＯＰＥＣと協調して減産を行う意向を示している。
ＯＰＥＣ加盟国とロシアなどの非加盟国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は昨年１２月、今年３月末まで日量１７０万バレルの協調減産を行うことで合意した。
北海ブレント先物 (LCOc1)は２７日の取引で１バレル＝５８．５０ドルと、３カ月ぶり安値を更新。この日はやや持ち直したものの、６０ドルはなお下回っている。