［ロンドン ３日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で原油需要に影響が及ぶ可能性があるとして、現在実施している協調減産の規模の日量５０万バレル拡大を検討している。複数の関係筋の話で明らかになった。
ＯＰＥＣプラスの共同技術委員会（ＪＴＣ）は新型コロナウイルスの感染拡大の影響について協議するために４─５日にウィーンで会合を開催。これを受けＯＰＥＣプラスは、３月５─６日に予定されている閣僚会議を今月１４─１５日に前倒しして実施することを検討している。
関係筋によると、ＪＴＣは会合で原油市場支援に向けた追加措置の実施を提言する公算が大きい。
北海ブレント先物 (LCOc1)は１バレル＝５６ドルと、年明け以降約１０ドル下落。大部分のＯＰＥＣ加盟国が財政均衡に必要な水準を下回っている。アナリストや市場関係者は新型ウイルスの感染拡大で第１・四半期の原油需要は日量２５万バレル以上押し下げられる可能性があると試算している。
こうした中、国営イラン通信（ＩＲＮＡ）によると、イラン政府は３日、新型ウイルスの感染拡大ですでに原油需要は押し下げられているとし、価格安定化に向けた措置の実施を提案。ザンギャネ石油相は「原油市場は圧力にさらされており、原油価格は１バレル＝６０ドルを割り込んだ。均衡化に向け何らかの措置を実施する必要がある」と述べた。
ＯＰＥＣプラスは昨年１２月、日量１７０万バレルの協調減産を今年３月末まで実施することで合意。協調減産の期限を少なくとも６月まで延長することが検討されていることも、関係筋の話でこれまでに明らかになっている。